確定申告・住宅ローン減税(6ページ目)

ポイントさえ分かれば、計算明細書の記入は面倒ではない。2010年３月、国土交通省から「住宅市場動向調査」という報告書が公表されました。この調査は、欧米に遅ればせながら日本も国策として「ストック重視社会」を標榜したことで、今後、既存ストックを有効活用していくにはどのような住宅政策が必要か、その基礎資料...続きを読む

適用条件に当てはまれば、リフォームローンも「住宅ローン減税」の対象になる。2010年11月26日、今年度補正予算が成立したことで、住宅エコポイントの対象となる住宅設備の範囲が広がることになりました。エコ住宅のリフォームに併せて「住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム）」「節水型便器」、あるいは「...続きを読む

3月17日までに早めに申告を所得税の確定申告はインターネットからでもできる確定申告は毎年2月中旬から3月中旬までに住所を管轄する税務署で受け付けています。所得税が給与から天引きされるサラリーマンには馴染みの薄い制度ですが、マンションを買った人は住宅ローン控除の申告をすることで天引きされた所得税が戻っ...続きを読む

すべての適用条件を満たさないと「住宅ローン減税」は受けられない。「♪♪もういくつ寝ると、お正月」――いよいよ師走、今年も残りわずかとなりましたが、マイホームを取得して2010年中に入居した人は、今一度、確認しておきたいことがあります。そう、ご自身が「住宅ローン減税」を受けられるかどうか、その適用条件...続きを読む

「マイホームは住宅ローンを組んで手に入れるもの」――おそらく大多数の方が、そう思っていることでしょう。しかし、国土交通省が今年３月に取りまとめた「平成21年度住宅市場動向調査」によると、実際に住宅ローンを組んで分譲住宅（建売戸建て、分譲マンション）を購入した人は全体の83.8％で、11.2％の人は現...続きを読む

■「住宅ローン控除」は住み続けることが条件！？景気刺激策として利用されてきた住宅ローン控除ですが、平成11年1月から対象範囲に土地が追加され、同時にローン残高の限度額が3000万円から5000万円へ2000万円アップしたことで、かなりの方が住宅購入に踏み切ったことでしょう。同制度は入居後、最長10年...続きを読む

■住宅ローンも市場原理が導入2001年に整理合理化計画をうけて、住宅金融公庫は2006年に独立行政法人へ移行することが予定されています。その影響を受け都市銀行から信用金庫・さらに農協までが住宅ローン市場へ参入してきています。ローンを証券化して投資家へデフォルトリスクを転嫁することで長期・固定のローン...続きを読む

＜ご注意＞以下の内容は2003年9月時点の内容です。税制は毎年改正されますので、十分ご注意下さい。■ローン契約日によって減税期間が1年短くなる場合がある住宅ローン減税の適用条件として「入居日」が注目されますが、実はこの入居日以外にも重要なポイントがあります。それがローン契約日（金消契約日）です。金消...続きを読む

元本がいくら減っているか知っていますか？住宅ローンを組む場合、ほとんどの方は元利均等返済を利用していると思います。毎月の支払額が一定になるため返済計画を立てやすいのが魅力ですが、では元本がいくら減っているか？ご存知でしょうか。毎月の返済額は元本＋利息の合計額ですので、例えば毎月10万円支払っていても...続きを読む

とても関心が高い住宅ローン減税ですが、今回は「転勤」となってしまった場合の対応方法についてご紹介いたします。※平成16年11月16日現在の内容で、最終的な判断は各自にてお願いいたします。転勤するとローン減税はどうなる？突然の転勤で、住宅ローン減税は？何十年もの長期にわたり返済し続けなければならない住...続きを読む