確定申告・住宅ローン減税(3ページ目)

書類に不備があると、税務署は受理してくれない。早め早めに必要書類の準備をしておこう。自分にとって「マイホームの買い時」は、一体いつなのか？――マイホーム検討者なら誰もが直面し、また、住宅情報誌では常にネタとして取り上げられるテーマです。よく耳にする「欲しいときが買い時」という答えは間違いではありませ...続きを読む

早いもので「住宅ローン減税」が創設されて、30年近くが経過する。住宅ローン減税（当時は住宅取得促進税制）が創設されたのは1986年（昭和61）。まさにバブル最盛期の頃でした。それから30年近くが経過しました。本来、住宅ローン減税は「時限立法」（一定期間後に終了する制度）なのですが、今日では「恒久減税...続きを読む

消費増税に伴う需要の先食いにより、住宅販売でも反動減の影響があったことが内閣府の月例経済報告で明らかになった。「景気は緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」――４月17日に内閣府から発表された４月の月例経済報告に記載された景気の...続きを読む

2016年中に住宅の購入などをした人は≪ネットで簡単！住宅ローン控除申告書2017年申告版≫をご覧ください。金融機関などから住宅ローンを借りて、新築一戸建てや新築マンション、中古住宅を購入、またはリフォームなどをして、2013年（平成25年）1月1日から12月31日までに入居を開始した人は、今年3月...続きを読む

わが国の住宅政策は「フロー消費型」から「ストック重視型」へと軌道修正された住生活基本法が制定（2006年６月）されてから、早７年超。2009年６月には長期優良住宅普及促進法も施行され、わが国でも長期間にわたって使用可能な良質な住宅ストックの形成が住宅政策の柱として普及・定着するようになりました。日本...続きを読む

【2017年申告版（2016年に購入、売却、改修をした人）はこちらをご覧ください】住宅購入や売却の最後の仕上げが確定申告自分が住むための住宅を購入したときや建てたとき、増改築やリフォーム工事をしたとき、または一定の改修工事をしたときに、その仕上げとなる手続きが確定申告です。住宅ローンを借りていれば「...続きを読む

【2017年申告版（2016年に購入をした人）はこちらをご覧ください】住宅ローンを借りてマイホームを購入または新築、増改築やリフォーム工事などをしたときには、年末時点の借入残高に応じて「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」、いわゆる「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）を受けることができます...続きを読む

【2017年申告版（2016年に売却をした人）はこちらをご覧ください】マイホームを売却して譲渡所得（利益）が生じたときには、一定の要件のもとで「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」が適用できるため、古くから所有する土地や建物、かなり高額な住宅などの売却でないかぎり、所得税がかかるケー...続きを読む

【2017年申告版（2016年に改修をした人）はこちらをご覧ください】住宅ローンを借りてマイホームの増改築やリフォーム工事などをしたとき、それが一定の要件に該当すれば通常の住宅ローン控除を適用することができます。一方、それが一定の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修に該当する工事の場合には、それぞ...続きを読む

2014年4月から消費税率が8％へ引き上げられる。昨年（2012年）８月に消費税増税関連法案が成立し、そして、今年の10月には首相の政治判断により、予定通り2014年４月１日から消費税率が８％へ引き上げることが正式に決まりました。住宅取得については３％から５％へと増税された1997年の二の舞にならな...続きを読む