年金アーカイブ(4ページ目)

老後の選択肢として、増えている有料老人ホーム。さまざまなビジネスから参入が相次いでいるだけに、居住空間やサービス、医療サポートなど全てにおいて玉石混合の状態です。老後資金を考える際の参考のために、イマドキの有料老人ホームの種類と必要資金の目安をご紹介します。

ＪＡＬ（日本航空）のＯＢの年金が減額されるかもしれない、という報道をきっかけに「企業年金って何？」「企業年金を減らすってどういうこと？」という関心が高まったと思います。できるだけ冷静で、正しい考えができるための基礎知識その２をお送りします。

自公政権の置き土産の一つである社会保険庁解体ですが民主党政権でもとりあえずその方向で進むようです。健康保険業務は「全国健康保険協会」、そして年金業務については新たに設立される「日本年金機構」が担当します。この日本年金機構とは一体どんな組織なのでしょうか？

「自営業者の老後はつらいのよ。サラリーマンのように年金が多くないから……」な～んてよく耳にするけど、本当かな？　もしそう思っている自営業者はこの制度を知らないんだ……。損してる！

「公的年金控除額の見直し」の影響は年金受給者だけではない！　「親が扶養家族からはずれる」ってことは、現役世代の所得税がアップするってことです。あなたは大丈夫？

「中高齢の特例」は使い方によっては損をしてしまいます。キーワードは厚生年金20年、加給年金、振替加算です。長く加入していればいいってことではないようです。

2005年10月1日、日米社会保障協定が発効。これによって米国年金を受給できる対象者が拡大されました。両親やパートナーに米国勤務経験者がいないか直ぐにチェックしましょう。

米国の年金はすごいです。なんと元配偶者も家族年金を受給できるのです。離婚したって老後の安心は確保できる！もちろん現配偶者の権利はもっと確保されています。

年金額は人それぞれですが、国は夫会社員、妻専業主婦世帯を「モデル世帯」と設定し、月23万円という年金額を示しています。しかし国のモデル世帯の年金について検証すると、いろんな矛盾に突き当ってしまいます。

老齢厚生年金の支給開始年齢が段階的に65歳支給となることに伴い、給料は60歳まで、年金が貰えるのが65歳からと、収入について「空白の５年間」が生まれる可能性があります。この５年間をあなたはどう過ごしますか？