損害保険関連情報(18ページ目)

東日本大震災以降、地震保険金はどんな時に支払われ、どんな時に支払われないのか、といったご質問をしばしばいただきました。以下、なかでも多数お受けしたご質問を、事例による一問一答で見ていきましょう。支払い対象は「住宅用建物」「生活用家財」の“一定の損害”に限られる地震保険金の支払い対象となるのは、「居住...続きを読む

液状化被害も地震保険の支払い対象になる東日本大震災をきっかけに、地震による液状化被害の認定基準が追加になった地震保険は、地震・噴火、またはこれらによる津波で生じた建物や家財の被害について、保険金が支払われます。地震によって地盤が液状化し、住宅等に被害が発生することもありますが、こちらはもともと、地震...続きを読む

わが国の持ち家、3分の1は「旧耐震」！1981年6月以前の新築住宅は耐震改修を！わが国が地震活動期に入ったことは、地震研究者の間では常識なのだそう。ところが一方で、私たちの命を守り、暮らしのベースとなっている住宅の耐震化は、思いのほか進んでいないのが現実です。わが国の耐震基準は、建築基準法に定められ...続きを読む

仙台ではおよそ100棟が「全壊認定」分譲マンションには被災時、難しい問題が東日本大震災によって、仙台では100棟以上のマンションが、自治体により全壊と認定されたといわれています。こうした状況で建物を修繕、あるいは再建するとき、分譲マンションは一戸建てとは異なる難しい問題をはらんでいます。それは、マン...続きを読む

少額で短期の保険「ミニ保険」賃貸入居者向けにもたくさんある「ミニ保険」損害保険会社や生命保険会社が取り扱う保険のほか、わが国には「ミニ保険」と呼ばれる保険ジャンルがあります。正しくは「少額短期保険」と呼ばれるもので、2006年4月に行われた保険業法改正によって新設された、比較的新しい制度です。少額短...続きを読む

平成23年4月27日、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(＝「震災特例法」）が施行されました。これは東日本大震災の被災された方々の負担の軽減等を図るためのもの。さらに平成23年12月14日には「震災特例法の一部を改正する法律」も施行され、これまで制度に加え、様々な税制...続きを読む

環境負荷を抑えつつ豊かで優しい暮らしを目指して環境負荷を抑えつつ、豊かで優しい暮らしを目指す「長期優良住宅」長期優良住宅とは、平成21年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(長期優良住宅法)」により定められている一定の住宅をいいます。わが国では、住宅の寿命は平均30年といわれていますが...続きを読む

「建築基準法」は命を守るための最低限の耐震レベル建築物の構造安全規定の強化を図るため、1950年に制定されたのが「建築基準法」です。この法律の目的は第一章・第一条に以下のように定められています。「建築基準法」第一章総則(目的)第一条この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低限の基準を定...続きを読む

第1位「火災保険も火災共済も、同じようなものでしょ？」水害のカバーは、商品、契約内容により異なる利用者側から見れば、火災保険にしろ火災共済にしろ、マイホームや家財の損害をカバーする商品であることに変わりありません。ただ、風水害の補償（保障）については、商品により大きなばらつきがあります。民間保険会社...続きを読む

火災や自然災害などへの備えに最適なのは？住まいや家財を守れる？風水害や地震保険については特にチェックを！「火災保険と火災共済ってどう違うの？」としばしば質問をお受けします。火災や落雷、風水害や地震など、種々の災害をカバーする点は同じですし、商品内容では、おおむねいくつかの補償（保障)が束ねられている...続きを読む