客に知らしむべからず、寄らしむべし
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| 富国強兵の時代は終わった。民が豊かになるために何が欠けているのか？自分たちの常識を疑ってみたい。 |
顧客のためにならない金融商品の販売が行われてしまう背景には、企業が競争に勝ち抜くための強烈な哲学が存在しているのではないでしょうか。それゆえに、本来は顧客を啓蒙し「知らしめる」ことで、顧客の利益が計られ豊かな社会が実現するのですが、そんなきれいごとでは企業競争で負けてしまうという発想が生まれます。言い換えれば、顧客を賢くさせると企業利益が減るという考え方です。
現場レベルでも販売することが目的となっている恐れがあります。もしそうであるならば、銀行の投信窓販の担当者には、これまで以上に現代ポートフォリオ理論やアセットアロケーションといった顧客の視点からのアドバイスが求めれるでしょう。
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リスクのことが分からないのも、日本の金融機関の大きな特徴と言われます。アメリカでは、分散投資をすすめないと法律違反となるほど、専門家の倫理観のハードルは高いのですが、日本では「外的要件を満たしていればそれでいい！」と受け止められがちです。こうした発想ですと、商品説明の場で顧客の理解よりも、コンプライアンスの証拠作りが優先されかねません。
今回の処分はもちろん国民のためになることですし、業界の人たちは真摯に改善する責任があります。その上で、真に顧客の立場を考えた投資啓蒙と良心的なサービス、真のコンプライアンスの実現を目指して欲しいと思います。
だれが主役で、だれのために行政や企業が存在しているのでしょうか？
このままでは、日本人はいつまでたっても豊かになれません。お金だけ持っていても…
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