「日本の証券会社は大丈夫かしら?あの投資信託のお金、もし戻ってこなかったら…」
続々と聞こえてくる米欧金融機関の破綻、統合、買収のニュース。
投資信託はそのしくみから金融機関の破綻に強い商品と言われていますが、そうは言っても、気になる破綻の影響。想定される状況をお伝えします。

投資信託は金融機関の破綻から隔離されている

投資信託の資金の流れと各機関の役割
「投資信託はペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利子までとする措置)の対象じゃないから、金融機関が倒産したら一銭も戻ってこないんでしょ!」そう勘違いされている方もいらっしゃるようです。

投資信託は、販売している金融機関や運用をしている投信会社、また資金の管理をしている信託銀行が破綻しても、3つの機関が、役割を分担することで資金を保護してくれる仕組みになっています。(詳しくは、ガイド記事投資信託3つの魅力とその仕組みで投資信託の仕組みをご覧ください。)

窓口の金融機関に預けた資金を管理するのは、信託銀行です。投信会社の運用指示に従って、株や債券などを売買していますが、投資家から預けられたお金は信託財産(保護預かり資産)として分別保管されています。信託銀行の自己資産とは別の勘定で運用・管理することが法律や制度で義務付けられているのです。

分別保管の制度のおかげで、万が一、各金融機関が倒産しても、その会社の負債状況とは関係なく、株や債券がその投資信託固有の財産として残ることになります。制度上、倒産=資金が無くなるということはなりません。

ただし、全く制約がないわけではありません。
もしも、破綻の難局を向かえてしまったらどうなるのかを次のページで解説します。