当て逃げは、自動車保険で補償される？
当て逃げには様々なケースがあります。車両同士の接触事故にも関わらず相手が逃げてしまう場合から、駐車場でちょっとぶつけられた、擦られたのに逃げたというような軽いものまで色々です。
当て逃げに対する自動車保険の対応は？車の修理代は補償される？保険を使った後の等級はどうなる？
ひき逃げと同じように、逃げるということ自体が卑怯な行為なのは言うまでもありませんし、腹立たしいものです。反面、当て逃げの場合、目撃者や明確な証拠がないと加害者を見つけるのは難しいのが実状です。今回はこうした当て逃げの物損被害と、自動車保険（車両保険）の補償のポイントについて解説します。
＜当て逃げと自動車保険 目次＞
当て逃げの「加害者」になってしまったら
交通事故を起こしてしまったときは、運転者や同乗者は道路交通法上、適切な措置を取って、なおかつ警察へ事故について報告する義務があります。当て逃げというのは、交通事故では「人身被害のない物損事故」のことを指し、上記のような本来すべき義務を怠ることをいいます。もちろん法令違反となりますし、罰則があります。なお、これが人身事故であれば「ひき逃げ」ということになります。
最近はドライブレコーダーをつけている車も増えているので、逃げてもバレます。車をぶつけてしまったのは仕方ありませんが、きちんと謝罪して損害賠償しましょう。
当て逃げの「被害者」になってしまったら
警察への被害届は出しておきましょう。当て逃げだと、加害者はもちろん目撃者を見つけるのは結構難しいものです。どんな交通事故でもそうですが、後から届け出を出すのは手間がかかりますから、できるときにやっておきましょう。車同士でぶつかった交通事故で、目を離したすきに相手が逃げたという場合もあるので、最初に相手のクルマのナンバーを控えておく、免許証などを必ず見せてもらうことを忘れないようにしてください。
交通事故はいつどんな形で起こるか分かりません。車同士で接触するような事故は、経験のない人であればびっくりして冷静になれないケースが多いため、日頃からこうしたことを覚えておく必要があります。
駐車場での当て逃げは、目撃者などがいないと相手を見つけられません。泣き寝入りしないためにも、また交通事故の際のトラブルを減らずためにもドライブレコーダーをつけておくことをおすすめします。
当て逃げの被害は車両保険でカバー
当て逃げに対しては、自分で補償をつけておくことも必要です。ここからは、自動車保険の補償について考えてみましょう。当て逃げが起きたとき、加害者か被害者かによって、使う自動車保険とその補償は異なります。
- 加害者：対物賠償責任保険
- 被害者：車両保険（一般条件）
今回は自分が被害に遭った場合を想定していますので、被害者ということになります。当て逃げに対しては、車両保険の契約がないと対応できません。
また、車両保険の種類にも注意が必要です。いわゆる一般条件での車両保険なら問題ありませんが、例えば車対車エコノミー＋A（いわゆる限定タイプの車両保険。名称は保険会社ごとに異なる）などの場合、通常は当て逃げは対象となりません。
だから駄目だということでなく、どういうときに保険金の支払いとならないのかはこの機会に確認しておきましょう。仮に当て逃げが対象になる車両保険でも、相手が悪いのに自分の保険を使って翌年の保険料が高くなるという理不尽な目にあうことがあるのです。
車両保険の「免責」には注意！
一般条件の車両保険を契約しているから安心かというと、もう一点確認しておくことがあります。車両保険に免責金額（自己負担）の設定をしているかどうかです。免責の設定がゼロになっていれば自己負担はありません。ただ、免責をつけると保険料は安くなりますから、付帯しているケースは多いでしょう。
例えば、自動車保険証券の車両保険の部分に「0万円－10万円」などの記載があれば、保険期間中1回目の事故は自己負担なし、2回目以降の事故なら自己負担は10万円ということになります。
1年間に2回も事故なんてないと思う人もいるでしょう。しかし一度交通事故を起こした後に、駐車場で当て逃げされたら、上記のような契約の場合は自己負担10万円が適用されます。タイミングによっては自己負担が増えることもあります。
当て逃げで自動車保険は使わない方が得?!
当て逃げにあった際、自動車保険を利用しない方が得?!
もらい事故にも関わらず自分の自動車保険を利用して、さらに翌年の保険料が高くなる（割引率が3等級ダウンします）ので、ちょっと気持ちがもやもやします。また損害額が軽微な場合、自動車保険を利用しない方がいいケースもあります。
実際に自分の自動車保険を利用するかどうかは、金額の部分は保険会社に計算してもらい、もろもろの状況を考慮して判断しましょう。
ただ残念ながら2012年10月（一部の損保は2013年春以降）の改定で、自動車保険を利用しない方がいい損益分岐点の基準が上がっています。仮にスーパーの駐車場で当て逃げされた場合、一般的に修理代20万円くらいまでなら、長い目で見れば、自動車保険は使わない方が得なケースが多いです（実際に事故があったら契約先損保・共済に試算してもらい判断）。
決して車両保険が使えないと言いたいわけでも、泣き寝入りしろと言いたいわけでもありません。ひき逃げや当て逃げなど理不尽で不愉快な事故もあります。こうした事故の被害者になったときの経済的な対応、気持ちの割り切り方も一度考えてみてください。
当て逃げの加害者が見つかったら？
滅多にあることではありませんが、当て逃げの相手方が分かった場合についてもお話ししておきましょう。自動車保険を利用していなければ、修理代等について損害賠償することになります。一方、車両保険を使って自分の保険から修理代の支払いをしている場合、そこに重複して相手から修理代を貰えるかというと貰えません。車両保険を利用することで損害の回復はされているからです。後は車両損害について自動車保険から支払いをした保険会社がその回収を相手にするかどうかです。
ちなみに慰謝料ですが、物損事故の場合には原則として認められていません。物損事故の場合に、慰謝料（精神的損害）の請求が認められるのは例外的なケースに限られています。駐車場などで当て逃げにあったようなケースでは難しいと思ってください。
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