ニュージーランドの特長
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| 旧ドイツを模範とした日本の税法と異なり英連邦諸国には相続贈与税という概念がない |
ニュージーランドのインベスター（投資家）ビザは、オーストラリアのそれと酷似しています。年齢制限は85歳未満、投資金額100万NZドル以上等のほか、英語力がポイント化され重要視されるしくみです。
【NZの4大銀行】
◎オーストラリア・ニュージーランド銀行
◎バンク・オブ・ニュージーランド
◎ナショナル・バンク・オブ・ニュージーランド
◎ウェストパック・トラスト・バンク
ニュージーランドの不動産直接投資
おとなりオーストラリアよりも、外国人に対する規制が緩い、農業大国NZの場合、宅地のほか、農地や牧草地などを購入する日本人投資家も増えています。また近ごろでは、都市部の投資向ホテル（例えば、ホテル開業後10年間を高利で運用。買戻し請求権が付与できる等）を、見学に訪れる日本人も増えているそうです。
一般の不動産取引については、土地の購入にあたり、その使途によって課税額が異なります。また、オーストラリアと同じように、永住権・市民権保持者以外は、外国人規制があるので注意してください。
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カナダを含む北米圏はもとより、今回ご紹介したオーストラリアやニュージーランドにも、相続税や贈与税の概念は存在しません。家を買うことはすなわち、子孫へのギフトであるという考え自体が、税法上の違いから編み出されたものだということも、認識しておいてください。
