海外投資で「永遠の旅人」になる(英連邦)(3ページ目)

カナダの不動産直接投資

春には桜が咲き乱れるカナダ西海岸

北米圏カナダの不動産売買の流れや所有形態は、米国不動産法に酷似しています。
登記の際のタイトル（名義）については、ジョイント・テナント（共有名義）が可能です。不動産の購入に際して、オーストラリアのような外国人規制がないため、入手しやすいのが特長です。

不動産仲介手数料は、買主が負担せず、売主が全額負担しますが、手数料率は州によって異なります。BC州の場合、物件価額の10万加ドルまでが7％、それを超すと2.5％となるため、おおむね4.75％程度。これは、カナダ最大の都市トロントがあるオンタリオ州や米国カリフォルニア州、人気のハワイ州（6％）に比較すると割得のため、投資向け物件をBC州内で物色する日本人も多いのです。

　
つい最近、冬季五輪開催による経済波及効果を視野に、税率の引き下げが発表されたBC州ですが、建設ラッシュと地価高騰は相変わらず続いています。
あの映画俳優ジャッキー・チェンさんも、バンクーバー市内に建設中の豪奢なホテル・コンドミニアムを、一昨年前、億単位で購入したそう。
また、もっとも人気で、値段もはるウォーターフロントの場合、大手香港系企業が開発を進めており、世界の富裕層に注目されています。

米国同様、相続税や贈与税という概念がないお国柄、家族のサイズにあわせて引越しを繰り返すカナダ人のライフスタイルは、税法上の理由もあってのことなのです。ちなみに、カナダ旧来のリタイアメント・ビザ制度は、すでに廃止されました。

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