ロングステイ/ロングステイ関連情報

海外投資で「永遠の旅人」になる(英連邦)(5ページ目)

海外への個人投資が活発化しています。現地銀行口座開設と不動産投資を中心に海外投資「永遠の旅人」シリーズ第2弾は、イギリス連邦諸国の代表格カナダ・オーストラリア・ニュージーランドを特集します。

千葉 千枝子

執筆者:千葉 千枝子

旅行ガイド

海外資産への投資方法【英連邦(ニュージーランド)】

ニュージーランドの特長

相続贈与税
旧ドイツを模範とした日本の税法と異なり英連邦諸国には相続贈与税という概念がない
ビジターズ・ビザを取得して最長9ヵ月の滞在を希望する場合、充分な滞在費用と復路交通費を保有していることを示すため、入国審査官に対して、資産の証明をする必要があります。具体的には、日本の銀行預金口座の残高証明書を、現地通貨(換算)で表記してもらい、入国審査官に提示をすればOK。おおむね、「1ヵ月の滞在費として1000ドル程度」が目安といわれています。

ニュージーランドのインベスター(投資家)ビザは、オーストラリアのそれと酷似しています。年齢制限は85歳未満、投資金額100万NZドル以上等のほか、英語力がポイント化され重要視されるしくみです。

【NZの4大銀行】
オーストラリア・ニュージーランド銀行
バンク・オブ・ニュージーランド
ナショナル・バンク・オブ・ニュージーランド
ウェストパック・トラスト・バンク

ニュージーランドの不動産直接投資

おとなりオーストラリアよりも、外国人に対する規制が緩い、農業大国NZの場合、宅地のほか、農地や牧草地などを購入する日本人投資家も増えています。
また近ごろでは、都市部の投資向ホテル(例えば、ホテル開業後10年間を高利で運用。買戻し請求権が付与できる等)を、見学に訪れる日本人も増えているそうです。

一般の不動産取引については、土地の購入にあたり、その使途によって課税額が異なります。また、オーストラリアと同じように、永住権・市民権保持者以外は、外国人規制があるので注意してください。

【関連記事】
海外投資で「永遠の旅人」になる(北米圏) [from All About 海外移住]
国内移住もあり!実践マルチハビテーション [from All About 海外移住]
ハリケーン・津波・テロ 海外で安全に暮らすために [from All About 海外移住]

【関連リンク集】
外貨投資サイト [from All About]
外国為替証拠金取引FXサイト [from All About]
オンライントレードサイト [from All About]
ニューヨークで暮らすサイト [from All About]
ハワイで暮らすサイト [from All About]
海外で働くサイト [from All About]
海外不動産の基礎知識と購入のポイント [from All About海外移住]


カナダを含む北米圏はもとより、今回ご紹介したオーストラリアやニュージーランドにも、相続税や贈与税の概念は存在しません。家を買うことはすなわち、子孫へのギフトであるという考え自体が、税法上の違いから編み出されたものだということも、認識しておいてください。
  • 前のページへ
  • 1
  • 3
  • 4
  • 5
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。
※海外を訪れる際には最新情報の入手に努め、「外務省 海外安全ホームページ」を確認するなど、安全確保に十分注意を払ってください。

あわせて読みたい

あなたにオススメ

    表示について

    カテゴリー一覧

    All Aboutサービス・メディア

    All About公式SNS
    日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。
    公式SNS一覧
    © All About, Inc. All rights reserved. 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます