ご用心！10年前の「資格講座解約料」で架空請求？
「架空請求」と言えば、一時期取りざたされていたように、使った覚えのない有料サイトの利用料などを請求してくるケースなどがよく知られていますが、今回明らかになったのは、通信教育の資格講座を語った「新手」のパターン。発端は昨年末頃、教育機関らしき団体から徳島県の男性宅にかかった1本の電話。2月27日付の読売新聞によると、その内容は
・10年前に受講した通信講座の契約がまだ続いている
・解約手続きを修了するためには、違約金を支払う必要がある
・代金は70万円だが、今なら48万円にする
・1週間以内に支払わなければ、追徴金500万円を追加請求する
というもの。
男性は実際に10年前、行政書士の通信講座を受講していたものの、途中で中断、解約手続きも済ませていたため、支払いを拒否。
それでも、再三にわたる連絡があったため「証拠書類」の提示を求めたところ、公的機関を思わせる機構名による通知書が届いたといいます。
結果的に、この男性は被害を逃れたものの、同じ機構名による「架空請求」は、既に大阪、熊本、岡山で1件ずつ確認されているとか。「架空請求」ではありますが、受講歴自体は事実であり、どのような経緯で情報が漏洩したのかも気になるところです。
ともあれ、このような請求が来た場合には、すぐに支払わず、一旦最寄の消費者センターや消費者相談窓口に相談することが賢明。皆さん、くれぐれもご注意を！
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