企業の半数は副業禁止？！調査データで見えてきた企業の「副業」観
2005年9月に独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した「雇用者の副業に関する調査研究」（2004年11月全国5,000社を対象に実施）によると、前回1995年の調査時に比べ、「副業禁止」企業が38.6％から50.4％に増加していることが判明。終身雇用崩壊や賃金抑制などの流れの中で、「副業OK」とする企業が増えてきていると思われていただけに、「意外」とも言える結果となりました。調査データの概要は下記のとおりです。
●正社員の副業を禁止していない企業の割合は18.0％から16.0％に低下
●副業禁止理由の1位は「業務に専念してもらいたい」（78.1％）。以下「業務に悪影響」（49.3％）、「企業秩序を乱す」（40.9％）、「業務上の秘密を保持」（27.8％）
●副業禁止に違反した場合「解雇（懲戒解雇を含む）」が43.1％から43.7％、「降格・降職」が11.7％から15.1％など、罰則規定が強化されている
更に、正社員の副業に関する企業の考え方を探ると…
●正社員の副業解禁に、企業側の「メリットはない」（78.5％）
●「疲労による業務効率低下」「組織規律の乱れ」「必要なときに残業や休日出勤を命じられない」「重要な社内情報の漏洩」などデメリットは多い
●非正社員の副業に関しては比較的慣用（50.8％の企業で「副業禁止」規定はない）
●非正社員の副業禁止についての理由は、正社員と大差がない
となっています。
実は、2007年には厚生労働省による「副業禁止規定の緩和」が検討されているのですが、今回の調査データは、この動きにも影響を与えると見られています。
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