2005年6月の注目ニュース
| ニュース： 弁護士・公認会計士派遣解禁の動きも。今、人材業が注目するのは法務＆会計？！ |
《概要》
人材派遣業界では次々と規制緩和が続いており、最近では、従来禁止されていた製造業でも派遣解禁となりました。そんな中、数少ない「派遣禁止」業務が弁護士・公認会計士・税理士・弁理士などの専門資格者派遣です。これらの資格は、各所管法が有資格者の独立性確保を規定している関係で、人材派遣会社がこれらの有資格者を派遣することにより、各々の独立性が損なわれる、というのが禁止の根拠なのですが、こうした規制に緩和を求める声が企業側から出てきました。日本経団連は2005年度の「規制改革要望」の中で、こうした専門資格者の派遣業務解禁を要望、M＆Aの増加や企業再生を背景に、これらの専門家を短期的に必要とする事例が増えているというのが、その理由です。
一方、リクルートエイブリックなど大手人材紹介会社への求人では、コンプライアンス体制や敵対的買収対策の整備を急ぐ企業から法務経験者のニーズが急増中というデータも。（リクルートエイブリック：昨年度法務求人数は前年比33％増、パソナキャレント：昨年度は前年比8割増、インテリジェンス：現在の求人数は昨夏の2倍など）こうした現状も、法律分野専門家の派遣解禁に向け、少なからず影響するかもしれませんね。
※(社)日本経済団体連合会：2005年度日本経団連規制改革要望
| ニュース： 訪日外国人旅行者1000万人を目指し「通訳ガイド」資格制度が変わる！ |
《概要》
現在、国土交通省が中心となり、2004年実績約614万人の訪日外国人旅行者を、2010年までに1000万人に増加しようという取り組みが進められています。そんな動きを受け、6月10日に参院本会議で成立したのが「通訳案内業法及び外客誘致法」の改正法。この改正によって、合格率7％程度の超難関資格「通訳ガイド」の資格制度が変更されることになりました。具体的な変更事項は以下の通りです。
・免許制から登録制への移行
・都道府県別の「地域限定通訳ガイド」の創設
・無資格で通訳ガイドをした場合の罰金の上限を3万円から50万円に引き上げ（違法行為への対応強化）
など
試験問題の改正点など、詳細は改正法の施行2006年4月1日までに適宜検討される予定です。
※国土交通省公式HP
※次回「仕事に活かせる資格トピックス」は、2005年7月のニュースをクリッピングして、8月上旬にお届けする予定です。お楽しみに！
＝こちらもどうぞ＝
・資格関連ニュースランキング2004
昨年の注目ニュースは、この記事をチェック！
・仕事に活かせる資格トピックス(1)
2004年12月～2005年1月分の注目ニュースは、この記事をチェック！
・仕事に活かせる資格トピックス(2)
2005年2月分の注目ニュースは、この記事をチェック！
・仕事に活かせる資格トピックス(3)
2005年3月分の注目ニュースは、この記事をチェック！
・仕事に活かせる資格トピックス(4)
2005年4月分の注目ニュースは、この記事をチェック！
・仕事に活かせる資格トピックス(5)
2005年5月分の注目ニュースは、この記事をチェック！
