2005年6月の注目ニュース
| ニュース： キーワードは「2007年問題」！大学・派遣業界で新たな動き |
《概要》
団塊世代の大量定年退職を間近に控え、今、企業はその穴を埋める人材確保・人材養成に躍起です。そんな時流の中、大学などの教育機関や企業の人材ニーズに敏感な人材派遣業界では、「2007年問題対策」とも言える様々な動きが起こっています。期間内に発表されたニュースの中から、気になるものをピックアップしてみました。
●東京大学、ベテラン技術者を「教えるプロ」として再教育
「2007年問題」でクローズアップされているのが、製造現場での「技術伝承」問題。今回、東大が大学院経済学研究科に設立した「ものづくりインストラクター養成スクール」は、こうした現状を打開するため、経済産業省が進める産学連携人材育成事業の一環でもあります。スクールでは自動車、電機などの大手企業から50代の現場責任者らを募集、3ヶ月間で、自身の技術・経験をテキストにまとめる他、現場で「教える」実習も。卒業後は自社で後進指導にあたり、退職後は、特に90年以降の新規採用抑制や人材育成への投資削減などを余儀なくされた中小企業に向けて「指導者」として派遣する組織の設立も検討されています。
●東海大学と全日空が連携、大学教育で初のパイロット養成へ
パイロットもまた「2007年問題」と無縁ではありません。2006年度から東海大工学部内に設けられる「航空機操縦士養成コース」には、全日空より講師を派遣する予定。卒業すれば事業用操縦士の資格を取得でき、全日空グループ各社に入社すれば、奨学金返済などでの優遇も検討されているそうです。人材確保を図りたい企業側と独自カラーを打ち出したい大学側の思惑が一致した試み、結果はいかに。
●リクルートスタッフィングが理系新卒者を技術者に養成
今回スタートさせるのは登録型の一般派遣事業ではなく、理系新卒者を自社の契約社員として採用し、技術者としてのスキルを身につけさせた上で大手メーカーの開発部門に派遣する特定派遣事業「エンジニア・ビュー」。（新卒限定で、自社社員としての採用は3年間）対象となるのは、自動車、航空機、家電などの設計・開発分野で、期間修了後は正社員就職を目指せるそう。技術者不足の企業ニーズに応えるとともに、新卒者の職業選択の新たな選択肢としても注目です。
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