主要な文科系国家資格の試験免除制度まとめ

過去記事『難関国家資格取得のための、お得な回り道!?』の内容を増補しまして、この資格を持ってるとこの試験が一部免除になるというような、主要な文科系国家資格の試験免除制度などについてまとめてみました。皆様の資格取得計画の一助となれば幸いです。

【注意書き】

• 2009年度現在の試験制度をもとに作成しています。今後制度が変更される可能性もありますので、詳細は各資格のウェブサイト等にてご確認ください。


• 学歴や実務経験などによる試験免除制度については記載していません。各資格のウェブサイト等にてご確認ください。


• 正確には「○○士、○○士試験合格者、○○士補」などと記載すべきところを、「○○士試験合格者等」と省略して記載していることがあります。


• 持っているとその試験の受験資格が得られる資格や、持っていると無試験でその資格の登録ができる資格についての情報も記載してみました。

■行政書士

• 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となる資格を有する者は、無試験で行政書士登録可

【参考】 行政書士となるには


■弁理士

• 技術士、一級建築士、第一種又は第二種電気主任技術者、薬剤師、情報処理技術者（一部の区分）合格者、電気通信主任技術者は、論文式試験の「理工I～V」科目が免除（資格により免除対象科目が異なる）


• 司法試験合格者、司法書士、行政書士は、、論文式試験の「法律（弁理士の業務に関する法律）」科目が免除

【参考】 弁理士試験論文式筆記試験選択科目免除について


■社会保険労務士

• 弁護士となる資格を有する者は、無試験で社会保険労務士登録可


• 司法試験予備試験合格者等、行政書士となる資格を有する者、その他厚生労働大臣が認めた国家試験の合格者は、社会保険労務士試験の受験資格が得られる

【参考】 第41回（平成21年度）社会保険労務士試験受験案内（PDF）


■公認会計士

• 司法試験合格者は、短答式試験全部と論文式試験の「企業法」「民法」が免除


• 旧司法試験第２次試験合格者は、短答式試験全部と論文式試験のうち旧司法試験第２次試験での受験科目が免除


• 不動産鑑定士試験合格者等は、論文式試験の「経済学」または「民法」が免除


• 税理士となる資格を有する者は、短答式試験の「財務会計論」と論文式試験の「租税法」が免除


• 税理士試験の簿記論及び財務諸表論の科目合格者は、短答式試験の「財務会計論」が免除

【参考】 平成22年公認会計士試験受験案内（PDF）


■税理士

• 弁護士、公認会計士となる資格を有する者等は、無試験で税理士登録可


• 日商簿記検定１級、全経簿記能力検定上級合格者は、税理士試験の受験資格が得られる

【参考】 税理士の登録
【参考】 税理士試験受験資格の概要


■中小企業診断士

• 公認会計士試験で経済学を受験して合格した者等、不動産鑑定士試験合格者等は、第１次試験の「経済学・経済政策」科目が免除


• 公認会計士試験合格者等、税理士試験合格者等、弁護士となる資格を有する者等は、第１次試験の「財務・会計」科目が免除


• 司法試験合格者等は、第１次試験の「経営法務」科目が免除


• 技術士（情報工学部門）となる資格を有する者等、情報処理技術者試験（一部の区分）合格者は、第１次試験の「経営情報システム」科目が免除

【参考】 平成21年度中小企業診断士第１次試験案内（PDF）


■不動産鑑定士

• 司法試験合格者は、論文式試験の「民法」科目が免除


• 公認会計士試験合格者は、論文式試験のうち公認会計士試験での受験科目が免除

【参考】 平成21年不動産鑑定士試験案内（PDF）


■土地家屋調査士

• 測量士、測量士補、一級建築士、二級建築士となる資格を有する者は、筆記試験の「午前の部」（土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能）が免除

■マンション管理士

• 管理業務主任者試験合格者は、筆記試験の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」が免除

【参考】 平成21年度マンション管理士試験受験案内（PDF）


■管理業務主任者

• マンション管理士試験合格者は、筆記試験の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」が免除

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