65歳の時点で、貯金が2000万円ほどあったら何歳まで生活できるのでしょうか。老後資金の不安は総額で語られがちですが、実際には毎月どれくらい不足するかが重要です。
今回は、毎月の取り崩しのほかに、医療費や介護費なども踏まえて試算してみました。
毎月3万～4万円を取り崩すとどうなる？
総務省の家計調査（2025年平均）によると、65歳以上の世帯では、収入より支出が月3万～4万円ほど上回るケースが多く見られます（無職夫婦のみ世帯では約4万2000円、無職単身世帯では約3万円が不足）。
そこで、今回はこの不足分（3万～4万円）を毎月取り崩していくと、2000万円は何歳まで持つのか、資産寿命を試算してみましょう。
例えば、夫婦世帯で毎月4万円を取り崩す場合は
- 2000万円÷4万円＝500カ月（約41.7年）
- 65歳＋約41.7年→約106歳
また、単身世帯で毎月3万円を取り崩す場合は
- 2000万円÷3万円＝約667カ月（約55.6年）
- 65歳＋約55.6年→約120歳
夫婦世帯・単身世帯ともに貯金が2000万円ほどあれば、その資産寿命は100歳を超える計算になります。
介護費や医療費を考える場合
こうして見ると、2000万円あれば十分生活できるように思えますが、ここで見落としがちなのが、介護費や医療費といった将来のまとまった支出です。
生命保険文化センターの調査（2024年度）によると、過去3年間に介護経験がある人に「どれくらい介護費用がかかったのか」を聞いたところ、一時的な費用の平均は約47万円、月々にかかる費用の平均は約9万円でした。仮に介護期間が5年（平均的な目安）続いた場合、合計で約600万円程度になる計算です。
実際のライフマネープランでは、こうした支出は毎月の生活費とは別に考えます。そこで貯金2000万円のうち、仮に、介護・医療費として1000万円を先に確保し、残りの1000万円から生活費を取り崩していくと、資産寿命はどうなるでしょうか。
夫婦世帯で毎月4万円を取り崩す場合で計算すると
- 1000万円÷4万円＝250カ月（約20.8年）
- 65歳＋約20.8年→約85歳
単身世帯で毎月3万円を取り崩す場合で計算すると
- 1000万円÷3万円＝約333カ月（約27.8年）
- 65歳＋約27.8年→約92歳
このように、介護・医療費を確保するかどうかで資産寿命は20年近く変わってきます。さらに、この計算は「毎月の取り崩し額が一定」というシンプルな計算です。実際には物価上昇や生活環境の変化により、取り崩し額が増える可能性もあるので注意が必要です。
老後資金は「いくらあるか」だけでなく、「実際に取り崩せるお金はいくらか」で考えることも重要です。自分の生活では毎月いくら不足するのか、そしてどこまで備えておきたいのかを整理し、計算式に当てはめて一度試算してみてはいかがでしょうか。
参考：家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要
介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？（生命保険文化センター）
