費用対効果

就職面接
学歴は就職の必要条件に過ぎない
現在の就職市場では、かつてのように学歴だけで採用して、入社後に企業が教育して社員を戦力化する時代は過ぎ、個人の能力本位で採用し即戦力を求めるように変化しています。学歴は必要条件になっても十分条件ではないのです。

それに加えてコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、業務遂行力や創造性が求められる時代。そのために大学在学中に専門学校に通うダブルスクール学生も増加。さらに専門分野では大学院への進学が増えていて、新しいタイプの学歴を身につけるようになりつつあります。

しかしながら、ホワイトカラーでも企画立案といった幹部社員以外は、どんどんアウトソーシングが進み、文系では経理や総務といった部門、理系では開発、設計までもが社外に出て行っています。委託元と委託先では明らかに所得格差があります。これに契約社員や派遣社員といった雇用形態が加わり、大卒学生の進路として派遣会社は大きな比重を占めるようになっています。

企画立案といった上流の部門にいない限り、そこまで投資した教育費は回収できないリスクが多分にあります。おそらくこの状況は今の子ども達が大人になっても、そんなに変わらないでしょう。

受験をして小学校から大学まで私立に通うと目に見える教育費だけで子ども一人当たり2,300万円かかります(文科省調査に小学校受験費用をプラス)。目に見えない費用を加えるとさらに膨らむはず。小学校受験を教育投資として考え、将来子どもにたくさん稼いで取り戻してもらおうというのは、かなり難しいことがおわかり頂けたでしょう。

よい教育環境をわが子に与えるというスタンスで

小学校受験は有名ブランド校になればなるほど、お金をかける人たちが増えます。受験にお金が要る要らないではなく、他の人と同じことをせずに失敗すると後悔が大きいので、結果的にお金を注ぎ込んでしまうのです。

お受験を投資として考えたらペイしないので、学歴を重視するなら公立コースを進み、大学受験において勝負を賭ける方が費用対効果は高いでしょう。それよりも私立小学校に通うということは、より良い教育環境をわが子に与えるのが目的というスタンスで取り組むことをお勧めします。いわば教育環境というサービスを消費するのであって、将来取り戻すお金の投資とは異なるのだと。

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