7月11日の参議院議員選挙の投票前に、これまでの与党が進めてきた教育政策をふり返りつつ、各党の公約に掲げられた教育政策をご紹介します。皆さんの投票のための判断材料にして頂ければ幸です。

教育改革のこれまで


◆ゆとり教育の推進
新しい学力観に基づき「生きる力」を育てるために「ゆとり」を作るという理念は立派でしたが、実際の所は新しい学力獲得に結びつかず、従来の学力も低下するという虻蜂取らずの結果になってしまいました。

慌てて新学習指導要領は学力の最低限を定めると方針転換しましたが、国民が保証される学力水準は低いままで、できる子は発展的内容をやっても良いという、学力の2極化をより進める方向になっています。

◆教育基本法の改正
首相を含むネオタカ派のリーダーシップで「道徳」「愛国心」が盛り込まれようとしています。いじめや青少年犯罪の発生は「道徳と愛国心」では解決できません。

◆大学の独立行政法人化
大学の自由裁量が広がるとしていますが、国立大学にまで競争と採算性を求めることには疑問の声も多くあります。基礎研究がやりにくくなったり、大学間の施設やスタッフの較差の広がりが懸念されます。

大学入試を現状のシステムのままにしておいて、初等中等教育をいくら手直ししても効果がありません。英米を含む諸外国が国の政策として教育に力を入れているのと比べるとお寒い内容で残念です。

参院選挙における各党の教育政策


◆自民党  ◆公明党  ◆民主党  ◆社民党  ◆共産党  

●自民党
マニフェスト上も教育政策が占める割合はわずかです。隅々まで見てやっと見つけました。あまり力が入っていません。票にならない政策は打ち出しても無駄という考えなのでしょうか。

・教育基本法の改正
・青少年健全育成基本法制定
・知育、徳育、体育、食育向上のための諸施策
・大学改革