老後資金を退職金でまかないたいと思っている方は、どのくらいもらえるのかを早めに確認しておくと安心です。今回は、大企業の退職金の相場と、定年後の働き方を紹介します。
大企業の退職金の相場は？
大企業に勤務する人がもらう退職金の相場はいくら？
厚生労働省（中央労働委員会）は「2021（令和3）年賃金事情等総合調査」で、大企業における学歴別のモデル退職金額を公表しています。この調査の対象企業は、介護事業所以外は資本金5億円以上かつ、労働者1000人以上。また、介護事業所については、運営主体が社会福祉法人である施設かつ、労働者100人以上となっています。
2021（令和3）年と2019（令和元）年の、定年退職まで勤務した方が受け取ったモデル退職金は次のとおりです。
●大企業のモデル退職金（男性）
【2021（令和3）年】
・大学卒：2563万9000円
・高校卒：1971万2000円
【2019（令和元）年】
・大学卒：2511万1000円
・高校卒：2379万2000円
●定年退職する年齢とは？
退職金は早期・定年など退職した後にもらえるものですが、定年する年齢はいくつに定められているのでしょうか。
この調査の集計対象企業167社のうち、166社（99.4％）において定年制が採用されています。60歳定年制は「140社（84.3％）」であり、65歳定年制を採用しているのは「22社（13.3％）」となっています。
定年後の働き方はどうなるの？
同調査では、定年後の働き方についての調査結果も報告されています。定年制が採用されている166社のうち、継続雇用制度を採用しているのは162社（97.6％）となっています。残り4社（2.5％）においては、勤務延長制度を採用しています。
ほとんどの企業が採用する継続雇用制度とは、たとえば、60歳定年だった人が、その後65歳まで、1年ごと有期雇用を更新していくような制度のことです。
再雇用時の就業形態にはさまざまなものがあり、以下のような集計結果になっています。
●継続雇用制度を採用している162社の再雇用時の雇用･就業形態
・嘱託社員：85社（52.5％）
・契約社員：45社（27.8％）
・正社員：10社（6.2％）
・パート・アルバイト：8社（4.9％）
・子会社・関連会社の従業員等：6社（3.7％）
継続雇用制度の場合、働く時間は、再雇用時の就業形態によって異なるため、今までと同じ場合もあれば、少なくなる場合もあります。時給単価については、多くの場合、現役時よりも50％以上80％に減る場合が多くあります。
一方、勤務延長制度は、定年後も正社員のまま仕事を続ける制度です。勤務延長であれば、今のままの水準の賃金、役職が継続します。退職金は勤務延長後に支払われます。
退職金、定年後の働き方の確認とあわせてライフプランを描こう
遅くとも定年が見えてくる55歳ぐらいになったら、ご自身の勤務している企業の「就業規則・賃金規定・退職金規定」などで、定年する年齢、退職金額などを確認しながら、ライフプランを描きましょう。ライフプランでは、定年した後の収入や支出などを一覧表にまとめます。その際、詳細なものではなく、ざっくりとしたものでも、先々のことをイメージするのに役立つでしょう。
たとえば、1カ月あたりの収入と支出を算出したり、老後に向けて家のどの部分のリフォームが必要で目安はいくらかを調べたりしながら、資金計画を作るとよいでしょう。まとまって入る退職金を長い老後生活、どのように利用するのが効果的なのかきちんと検討することができるはずです。
