60歳～65歳は企業に雇用確保義務があります
現在、企業には65歳まで何らかの雇用機会を確保する義務があり、「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置が取られています。この中で一番導入が多いのは「継続雇用制度の導入」であり、いったん60歳で会社を定年退職し、65歳まではこれまでの会社との繋がりの中で働くのが一般的かと思います。しかしながら60歳以降働けたとしても、これまでと同額の給料が支払われることは少なく、収入減少となる方が多いのではないでしょうか。
60歳からの5年間で必要なお金
60歳時点での平均的な支出はいくら？
60歳以降の家計収支を考える際、60歳時点での支出を知っておく必要があります。総務省の家計調査報告では2022年の二人以上の世帯（平均世帯人員2.91人、世帯主の平均年齢60.1歳）の消費支出は、1世帯当たり1カ月平均29万865円となっています。なお、この金額は収入のある世帯、無収入の世帯も含めた平均値です。60歳～65歳までの支出総額は約1745万円です
前述の総務省データをもとに60歳～65歳までの5年間にいくら必要なのか、支出総額を単純計算してみました。・消費支出月額29万865円×12カ月×5年≒1745万円
計算では、約1745万円が必要になることが分かります。なお前に触れたように、この額はあくまでも調査データの平均値をもとに計算したものなので、家計簿をつけておられる方はその額を用いて計算すると実態を反映したものになります。
〈参考〉総務省 家計調査報告（2022年）
60歳以降の収入はどうする？
前項で計算したように、60歳で定年してから年金受給開始の65歳までには約1745万円が必要であり、不足額を得るには以下のようなことが考えられます。●雇用継続で収入を得る
定年した会社による65歳までの雇用継続措置にご自身や家族が納得できるのであれば、この方法が一番無難です。ただし、これまでの収入より大幅に収入が減少することや肩書の変更による社内での立場の変化などは覚悟しなければなりません。
●別の働き方で収入を得る
また働くといっても雇用継続にこだわらず、他の働き方を模索する方法もあるでしょう。会社時代に培ったスキルや資格は、その会社の中でしか通用しないでしょうか？ そのスキルや資格を必要としている方がいるかもしれません。仕事を頼みたい企業・個人と仕事を請け負いたい個人をWEB上でつなげるクラウドソーシングやスキルマーケットには、イラストやロゴの制作、WEBサイトの制作、ビジネス代行、執筆、動画作成、占いや悩み相談といった多彩なジャンルがありますので、一度ご覧になってはいかがでしょうか。
〈参考〉
クラウドワークス
ココナラ
●貯蓄の取り崩し
文字通りそれまでの貯蓄を取り崩す方法です。貯蓄を年1％で運用しながら5年間で取り崩す場合で考えると、60歳時点で約1700万円あればこの方法は可能です（*1）。
ただ、これまでの貯蓄を取り崩しながら生活していくのは精神的に良いとは言えず、すべての支出をこの方法に頼るのは避けた方がよいでしょう。
*1：年金現価係数（4.853：1％、5年）を用いて計算
まとめ
いかがでしたでしょうか。60歳定年後の生活資金に退職金をあてにしている方は、65歳までに約1745万円が必要と知り、驚かれたのではないでしょうか。60歳以降に収入を得る方法は前出した以外にも、株の配当収入、不動産収入などの不労所得を得る方法もあるかと思います。ただし退職金でいきなり始めるのはリスクが大きく、それを見込むのであれば現役時代から慣れておいた方がよいでしょう。定年退職したからと全く何もしないのは、健康上もよくないうえ、貯蓄が減っていくのは非常にストレスを伴います。とはいえ60歳以降は、現役時代のように寝食を忘れたような働き方は必要ないでしょう。自分のやりたかったことや、社会への貢献を中心とした長く続けられる仕事がよいかと思います。
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