定年退職後の不安のひとつに健康への懸念があるかと思います。若い時に比べ医療費はかさむでしょうし、介護費用も必要になるかもしれません。今回は定年退職後の医療・介護費用の目安について考えてみたいと思います。

《目次》
医療費の自己負担割合は1~3割
医療費の自己負担には上限があります
介護保険の自己負担額は認定区分で決まります
施設サービスを利用する場合はさらに負担が増えます
介護保険の自己負担額にも上限があります
医療保険と介護保険を合わせた自己負担額にも上限があります
まとめ
 

医療費の自己負担割合は1~3割

厚生労働省の統計によると国民医療費は年々増加しており、直近のデータでは42兆円を超えています。その中でも特に75歳以上の方の1人当たり医療費は約94万円であり、75歳未満の方の約22万円と比べると非常に高額な医療費がかかることが分かります。

ただしこの金額全てを自己負担するわけではなく健康保険に入っていれば3割、70歳~74歳は2割(現役並み所得者は3割)、75歳以上になれば「後期高齢者医療制度」に加入することにより住民税課税所得が145万円以上の方を除いて自己負担は1割で済むようになります。
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高齢になると医療費も高くなる

 

医療費の自己負担には上限があります

自己負担が1~3割で済むとはいえ、手術や入院をした場合などは負担額が大きくなります。そのため、ひと月に一定額以上の自己負担が生じた場合には、上限額を超えた分が戻ってくる制度があり「高額療養費制度」とよばれています。上限額は年齢と所得によって決められています。

例として70歳未満で年収約370~約770万円の所得区分(ウ)にあたる方の負担上限額の計算式および、その方が実際に医療費が100万円かかった場合の自己負担額を示してみます。
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上限を超えると高額療養費として払い戻しが受けられる


この方の場合、医療費自体は100万円かかっていますが70歳未満ですので3割である30万円が本来の窓口での自己負担額です。しかしながら「高額療養費制度」による支給が受けられるため、最終的な自己負担額は8万7430円で済むことになります。
 

介護保険の自己負担額は認定区分で決まります

介護保険で在宅サービスを利用する場合、自己負担は原則1割です(一定以上の所得がある場合は2割もしくは3割)。また介護の状態に応じて支給上限額が決められておりそのうちの1~3割を自己負担するわけです。つまりは介護の状態(認定区分)により自己負担額は変わることになります。なお支給上限額を超えて受けたサービスについては全額自己負担であることも知っておきましょう。
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介護保険は認定区分で支給限度額がきまる

 

施設サービスを利用する場合はさらに負担が増えます

施設サービスを利用する場合は、原則1割の自己負担に加えて居住費と食費の負担が必要となります。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の場合で考えると、個室なのか多床室(相部屋)か、また本人の所得段階(1~4段階)によっても負担額が変わり、低所得である1~3段階の方には負担額が軽減される制度があります(本人が低所得に該当しても配偶者が住民税課税者である場合や預貯金が一定額を超える場合には軽減制度はありません)。
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施設サービスは部屋タイプと所得によって負担額が変わる

厚生労働省の資料では1カ月の負担目安としてユニット型個室で4万9000円(1段階)~12万8000円(4段階)、多床室で2万4000円(1段階)~9万2000円(4段階)となっています。
 

介護保険の自己負担額にも上限があります

介護保険にも医療費の「高額療養費制度」と同じように、月ごとの自己負担上限額を定めた「高額介護サービス費」制度があります。具体的には在宅や施設で介護サービスを利用した際の自己負担1割(一定以上の所得がある場合は2割もしくは3割)の合計額が、所得の低い方や生活保護を受給している方では1万5000円~現役並み所得者のいる世帯では4万4400円までと上限額が決められており、それを超えた分が払い戻される制度です。  
介護保険,自己負担上限額

介護保険には自己負担上限額があります

 

医療保険と介護保険を合わせた自己負担額にも上限があります

医療費、介護費それぞれに負担の上限額があることは前述したとおりですが、両方を年間で合算した額が高額になった場合も一定額が返ってくる「高額医療・高額介護合算療養費制度」という制度もあります。この制度により例えば所得区分が一般の方の場合は年の医療費+介護費の負担額は60万円程度で収まることがわかるかと思います。
医療費,介護費,自己負担上限

医療費と介護費の合算にも自己負担上限額があります

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。定年退職後は現役時に比べ収入も少なくなる一方で、健康問題は大きな悩みになってきます。しかしながら上述したような制度を知り医療費や介護費のおおよその目安が計算できれば、漠然とした不安は解消できるのではないかと思います。それをふまえて将来不足が見込まれる場合は、現役時代に何らかの手を打たれるとよいのではないでしょうか。

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