《目次》
・コロナ禍でも働く年金世代は増加しています
・国は高齢者が働く環境整備を進めています
・2022年4月からは年金面でも働きやすくなります
・まとめ
コロナ禍でも働く年金世代は増加しています
2020年（令和2年）総務省の「労働力調査」では、労働人口が毎年時系列的に公表されています。昨年はコロナの影響もあり労働人口総数では18万人の減少でしたが、65歳以上を見ると15万人の増加です。
コロナ禍でも65歳以上の労働人口は増えています
若い世代の働き口が減る一方で、65歳以上のいわゆる年金世代の働く人は増加していることが分かりました。
《参考》労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）平均結果の概要
国は高齢者が働く環境整備を進めています
働く年金世代が増えている理由には、国が高齢者の働きやすい環境づくりを政策面で後押ししている背景があります。その一つとして挙げられるのが雇用年齢の引き上げ（高年齢者雇用確保措置）です。
現在企業には、希望する全員が65歳まで働けるように何らかの措置（＊）を取ることが義務化されていますが、2021年4月からは年齢が70歳に引き上げられた上で「努力義務」となりました。このことから近い将来70歳の雇用確保措置が義務化されるのは間違いないと思われます。
＊「定年の延長」「定年制の廃止」「継続雇用制度の導入」の3つを指します
《参考》厚生労働省 高年齢者雇用安定法改正の概要
2022年4月からは年金面でも働きやすくなります
2022年4月以降にはなりますが、年金面でも高齢者の働く意欲を削がないよう、次のような2つの改定が行われます。●在職老齢年金制度の緩和
現在、老齢厚生年金をもらいながら働く場合、年金額と賃金の月額合計が60～64歳であれば28万円、65歳以上ならば47万円を超えてしまうと、その超えた全部または一部の年金が減らされる「在職老齢年金制度」というものがあります。
これが2022年4月からは60～64歳の方も47万円に緩和されるため、60歳以降に老齢厚生年金をもらいながら雇用継続される方などは賃金月額をあまり気にせず働けるかと思います。
●在職定時改定
65歳以上で老齢厚生年金をもらいながら働く方について、65歳以降に納めた厚生年金保険料を毎年10月からの年金額に反映することになりました。
2022年4月からは毎年10月に在職定時改定が行われます
これまでは、退職し厚生年金を脱退しなければ老齢厚生年金額の改定が行われませんでしたが、今回の改定により退職することなく65歳以降に払い込んだ保険料が毎年の年金額として反映されますので、年金を受給しながら働く方のモチベーションのアップにつながりますし、何よりも経済基盤の充実が図られるのではないでしょうか。
まとめ
いかがでしたでしょうか。働く高齢者は年々増えており、その傾向は現在のコロナ禍でも変わりありません。また国は働く意欲のある高齢者を後押しする政策を各方面で推進しており今後もそれを拡充していくものと思われます。「老後は年金をもらいながらゆっくり余生を過ごす」というスタイルは昔のものであり、今後はアクティブシニアという言葉が示すよう、プライベートでも仕事でも生涯現役が求められる時代なのかもしれません。
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