今こそ従業員の雇用を護る労務管理を！
コロナウイルス対策労務管理。テレワーク・時差通勤を積極的に導入しよう
新型コロナウイルス発症者が全国各地で連日報道の日々。政府からは企業に向けテレワーク・時差通勤などの導入、学校などの臨時休校の要請、集団が集まるイベントなどの自粛などのアナウンスがあったところです。こうした状況下、各企業の労務管理は「従業員の雇用を護る」と言うテーマに絞る対応を図っていく必要があります。
今回の記事は、感染防止に向けた柔軟な働き方、従業員を休ませる場合の対応方法、会社や従業員に対する経済的支援などの解説です。正に予期せぬ事象が発生している状況下、対応を急ぎましょう。なお対策方法、国の経済的支援策などはその都度新情報が公開されますので、本記事もその都度更新予定をさせて頂く予定です。
＜目次＞
・感染防止に向けた柔軟な働き方をとる（テレワーク・時差通勤・変形労働時間など）
・従業員を休ませる場合の取り扱い（休業手当・特別休暇など）
・企業・従業員に対する経済的支援を活用しよう
感染防止に向けた柔軟な働き方をとる（テレワーク・時差通勤・変形労働時間など）
1．テレワークの導入【条件を満たすと「事業場外労働によるみなし労働時間制」を適用でき、所定労働時間労働したこととみなすことができる】
感染防止には、テレワーク（在宅勤務）が有効です。新規導入に踏み切る企業も多いことでしょう。「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（2018年2月22日）を踏まえ実施ください。なおテレワーク（在宅勤務）時にも労働基準関係法令が適用されますが、労働時間管理などに留意が必要です。
ポイントを下記参考記事で押さえてください。条件により、労基法による「事業場外労働によるみなし労働時間制」を適用でき、所定労働時間労働したこととみなすことができます。なお、新型コロナウイルス感染症対策のためテレワークを新規で導入する企業に助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）が設けられました。条件に当てはまる場合には申請をしてみましょう。
＜参考記事＞
在宅勤務制度等導入時の労務管理はどうすればいい？
2．時差通勤、変形労働時間制の導入
【通勤電車内では濃厚接触の恐れ大、感染を防ぐには時差通勤が効果的】
【フレックスタイム制度・一年単位変形労働時間制の活用も有効】
（1）時差通勤
会社側、従業員側でその合意により、始業、終業の時刻を変更することができます。自社の就業規則に適用できる旨の記載があれば、即対応することができます。新たに導入する場合は、時差通勤の内容を、労使で十分な協議（合意）の上実施ください。
（2）フレックスタイム
始業、終業の時刻を従業員の決定に委ねる制度（フレックスタイム制）も効果的です。これは、1日の労働時間帯を必ず勤務する時間帯（コアタイム）と、いつ出社・退社してもよい時間帯（フレキシブルタイム）とに分けるものです。導入条件は次で確認できます。
＜参考資料＞
フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き
（3）一年単位変形労働時間制
一年単位の変形労働時間制とは、一年以内の変形期間を平均して１週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲内で、１週に１回の休日が確保される等の条件を満たした上で、労働日及び労働時間を具体的に特定した場合、特定の週及び日に１日８時間・１週40時間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
今般は人手不足のために労働時間が長くなる場合や、事業活動を縮小したために労働時間が短くなる場合の両者が想定されます。対応するためには１年単位の変形労働時間制を導入することを検討するとよいでしょう。またすでに導入している場合、その内容を変更することも想定されますが、厚生労働省から、解約し協定直すことは可能との見解が出ました。下記で変更書式などを確認の上実施ください。
＜参考資料＞
１年単位の変形労働時間制
新型コロナウイルス感染症対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更・解約について
