企業・従業員に対する経済的支援を活用しよう
コロナウイルス感染症対策に係る経済的支援策を積極的に活用しよう
新型コロナウイルス感染症に関しては、経済的支援策が続々と設けられています。特に助成金は条件を満たせば受給が可能なので、積極的活用をお勧めします。既に解説の通り助成金は、いくつか用意されましたが、厚生労働省から「事業主の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について労働者が安心して働くことができる環境整備のための支援策があります」というリーフレットが公開されたところです。 厚生労働省が対応する以下の3つの助成金について概要が載っていますので確認の上利用してみましょう。
1．新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
臨時休業した小学校や特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話するために従業員（正規・非正規を問わず）に有給の休暇（法定の年次有給休暇を除く）を取得させた会社に対し、休暇中に支払った賃金全額（１日8,330円が上限）が助成されます。
2．雇用調整助成金
コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得なくなった場合、従業員に対して一時的に休業、教育訓練又は出向（休業等）を行い、雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。今回かなり支給要件がかなり緩和されています。
3．時間外労働等改善助成金
（1）テレワークコース
（新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規導入した場合）
（2）職場意識改善特例コース
（新型コロナウイルス感染症対策として特別休暇の規程整備をした場合）
＜参考資料＞
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について（厚生労働省）
（労働者が安心して働くことができる環境整備のための支援策があります）
