毎年の年金額を決めるにはルールがある！
2022年の1月末に、総務省が「令和3年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）」を公表しました。これをふまえて、2022年（令和4年）度の国民年金額が決まり、2021年（令和3年）度より0.4％の引き下げとなりました。
年金額は、今後も徐々に減っていきそう
2022年の物価変動率はマイナス0.2％。名目手取り賃金変動率がマイナス0.4％となり、物価変動率を下回ったため、名目手取り賃金変動率を用いて年金が引き下げられたということになります。
年金にはマクロ経済スライドが取り入れられています。一言でいうと、少子高齢化の進展に合わせて年金額を減らすという仕組みです。しかし賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる調整は行わないことになっています。したがってマクロ経済スライドによる調整は、2022年度は行われず、翌年度以降に持ち越されることになりました。
減っていく年金の対策をしよう！
2022年度の年金の支給額は減ってしまいます。コロナ禍もあり現役世代の賃金が上がることは考えにくく、少子高齢化が劇的に改善することは考えにくいですから、今後も、年金額の減少は避けられないでしょう。貯蓄の取り崩しと年金収入だけで生活している人は、取り崩す貯蓄の額が増えて老後資金の枯渇の時期を早めてしまうかもしれません。
ですから、日々の地道な節約は何よりも大事になります。コロナ禍もあり働きにくいという事情もあるでしょうが、仕事を少しでもして収入を得る、お金にも働いてもらう（運用）など工夫をして、老後資金が枯渇することがないようにしましょう。
※All About生命保険ガイド・小川千尋さんの記事を編集部が最新情報に加筆
【参考資料】
・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf
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