年収400万円の人を例に源泉徴収票の中身を解説
年末調整が終わると源泉徴収票を受け取ることになりますが、その内容がよくわからないと感じる人も多いようです。そこで、今回は、以下の条件の年収400万円の人の源泉徴収票を例に解説していきます。
年収が400万円の人の源泉徴収票(上段のみ表示)
●前提条件
・本人（38歳）、妻（パート・33歳）、長男2歳、長女0歳
・年収(本人)は400万円
・社会保険料は60万円(給与天引き)
・生命保険料
（1）生命保険料2,000円／月（24,000円／年）平成24年1月1日以後契約
（2）生命保険料 2,500円／月（30,000円／年）平成23年12月31日以前契約
（3）介護保険料 5,000円／月 (60,000円／年) 平成24年1月1日以後契約
（4）個人年金保険料 10,000円／月 (120,000円／年) 平成23年12月31日以前契約
・地震保険料 12,000円／年
・配偶者のパート年収 100万円
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源泉徴収票っていつもらうの？どこでもらうの？わからない人は、以下の動画をご覧ください。
①支払金額……4,000,000円
年収400万円のため、4,000,000円と記載されます。②給与所得控除後の金額……2,760,000円
年収400万円の場合の給与所得控除後の金額は下記のように計算します。400万円－（124万円（400万円×20％＋44万円））＝2,760,000円
③所得控の額の合計額……1,592,000円
今回のケースの所得控除は、社会保険料控除(A)、生命保険料控除(B)、地震保険料控除(C)、配偶者控除(D)、基礎控除(E) となります。600,000円(A) + 120,000円(B) + 12,000円(C) + 380,000円(D) + 480,000円(E)
＝ 1,592,000円
(A) 社会保険料控除……600,000円⑤
会社から天引きされている金額や年末調整時に申告したiDeCoなどの小規模企業共済等掛金がある場合に記載されます。(B) 生命保険料控除……120,000円⑥
生命保険料控除は、3つに区分（一般・介護・個人年金）した上で計算します。・一般の生命保険料
（1）24,000円／年（新生命保険料）⑧
24,000円×1／2＋10,000円＝22,000円
（2）30,000円／年（旧生命保険料）⑨
30,000円×1／2＋12,500円＝27,500円
⇒（（1）22,000円＋（2）27,500円）＞40,000円 ∴ 40,000円（a）
・介護医療保険料
（3）60,000円／年⑩
60,000円×1／4＋20,000円＝35,000円（b）
・個人年金保険料
（4）120,000円／年（旧個人年金保険料）⑪
120,000円＞100,000円⇒50,000円（c）
〇生命保険料控除合計
（40,000円（a）＋ 35,000円（b）＋50,000円（c））＜120,000円 ∴120,000円（B）
※他の要件は満たしているものとします。
(C) 地震保険料控除……12,000円⑦
12,000円／年＞50,000円 ∴12,000円（C）※他の要件は満たしているものとします。
(D) 配偶者控除……380,000円⑫
100万円（パート年収）－55万円（給与所得控除額）＝45万円＜48万円∴380,000円（D）
(E) 基礎控除
480,000円(合計所得金額が2,400万円以下)（E）④源泉徴収税額……59,600円
次のように計算します。2,760,000円②－1,592,000円③＝1,168,000円
1,168,000円×5％（所得税率）＝58,400円
58,400円×1.021（復興特別所得税分）＝59,600円（100円未満切捨て）
年末調整で漏れがあったら確定申告で控除できる
源泉徴収票の①支払金額欄は、年収が記載されていますので、自分の年収を確認することができます。③所得控除の額の合計額欄は、15種類ある所得控除のうち、年末調整で控除可能な12種類の合計額が記載されています。自分の所得控除額が正しく記載されているかの確認が重要です。
今回のケースでは、⑤社会保険料控除600,000円と⑥生命保険料控除120,000円、⑦地震保険料控除12,000円、⑫配偶者控除380,000円、基礎控除480,000円の合計1,592,000円となっていますので、控除金額や他の控除もれがないか、を確認してみて下さい。
また、生命保険料控除（最高12万円）や地震保険料控除（最高5万円）には限度額が定められていますので注意して下さい。
なお、今回のケースでは、住宅借入金等控除はありませんでしたが、ある場合には、⑬住宅借入金等特別控除の額欄に記載され、④源泉徴収税額欄は、⑬の金額を控除した残額（マイナスの場合は0円）が記載されます。
そして、扶養控除や障害者控除の適用がある場合には、⑭控除対象扶養親族の数（配偶者を除く。）欄や⑮障害者の数（本人を除く。）欄に記載されることになります。
原則として、年末調整で控除もれがあった場合には、確定申告において控除することもできますので、一度、チェックしてみてはいかがでしょうか。
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