2018年冬の公務員のボーナス額は平均いくら?

2018年冬の公務員のボーナス事情はどのようになっているのでしょうか? 大企業を中心とする民間の2018年冬ボーナスは前年比プラス(2017年冬は前年比マイナスでした)となりました。(関連リンク → 2018年冬ボーナス平均支給額ランキング )、公務員はどうでしょうか?
大企業を中心とする民間の2018年冬ボーナスは上昇となりました。2017年冬はマイナスでしたので嬉しいニュースです。では、公務員の2018年ボーナス事情は?

大企業を中心とする民間の2018年冬ボーナスは上昇となりました。2017年冬はマイナスでしたので嬉しいニュースです。では、公務員の2018年ボーナス事情は?

国家公務員の冬ボーナス支給額 平均72万4238円 

国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)の2018年夏ボーナス(期末手当、勤勉手当)の平均支給額は65万2600円で前年比1.6%増でした。2017年の人事院勧告に基づき、ボーナス(期末手当・勤勉手当)の支給月数が2.045か月分から2.095か月分に引き上げられたからです。平均年齢が低くなったにも関わらず(36.3歳から35.9歳)平均は上昇となりました。

2018年冬ボーナスも同様にアップする見込みとなっており、平均支給額は前年比6.3%増の72 万 4238円と予想されています(※1)。

(※1)三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2018年冬のボーナス見通し」(2018年11月8日発表)より
 

地方公務員も含め、公務員全体では昨年冬から横ばい

地方公務員もあわせた公務員のボーナスをみると、 一人当たりのボーナス支給額は前年比0.7%減と予測されています(※2)。

地方公務員のボーナスも、国家公務員の動向に準じています。というのも、多くの自治体では、給与やボーナス支給を国家公務員の基準をもとに決めるからです。ただ、地方公務員は基本給などが減少傾向にあることもあり、公務員全体の平均は減少という予想になっています。

(※2)みずほ総合研究所「2018年冬季ボーナス予測」(2018年11月8日発表)より
 

人事院勧告、ボーナスを0.05月多い4.45か月に

平成30年の人事院勧告は、2018年8月10日に発表されました。この人事院勧告というのは国家公務員の給与やボーナスが民間のものとかけ離れないようにするものです。民間の給与やボーナスと比較し、俸給制度や諸手当制度の見直しを勧告し、給与法の改定をうながすものです。2018年は11月6日に閣議決定し、給与法は人事院勧告通り改正となりました。

平成30年の人事院勧告は、

・国家公務員の初任給(総合職試験(大卒程度)、一般職試験(大卒程度)及び一般職試験(高卒者))を1500円引き上げ
・若年層の月給についても1000円程度の改定
・その他の月給を平均400円(0.2%)引き上げ。
・ボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数を0.05カ月多い4.45カ月とする。
・月給とボーナスを合わせた平均の年間給与は3万1000円増の678万3000円。


というものでした。
 

公務員の2018年・冬ボーナスは12月10日支給

公務員のボーナス支給日をみておきましょう。国家公務員のボーナス(手当)支給日は法律で決められています。ボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給は、

・対象:基準日(夏6月1日、冬12月1日)に在職する職員
(基準日前一か月以内に退職や死亡した職員にも支給される)
・支給日:夏6月30日、冬12月10日
(支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜)


と決められています。

2018年の12月10日は月曜なので、2018年の国家公務員の冬のボーナスは12月10日支給ということになります。地方公務員もこれにならって支給されます。

2018年冬ボーナス、大企業は上げ、国家公務員は上げ、地方公務員は横ばいといったところのようです。民間企業の動向より少し遅れて決まる公務員のボーナス、来年はまた全体的に上昇となるか?注目したいところです。
 
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