物価高による生活コストの上昇によって、「自分の今の給料は平均と比べてどうなのだろう」と収入を改めて意識する人も多いのではないでしょうか。平均年収は年代だけでなく業種ごとにも違いがあります。
そこで今回は、国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」のデータをもとに、「サービス業」の平均年収を年代別に紹介します。
サービス業の平均年収は？
国税庁の「民間給与実態統計調査」では、民間の事業所における年間の給与の実態が年代や事業所規模、企業規模別などで分かります。
同調査における「サービス業」とは、洗濯・理容・美容・浴場業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業などを指します。
なお、同調査での給与とは、1年間の給料・手当、および賞与の合計額を指し、給与所得控除前の収入金額のことです。通勤手当などの非課税分は含まれません。また、調査対象は、民間の事業所に勤める給与所得者（パート・アルバイト、役員を含む）で、従業員1人の事業所から5000人以上の企業まで幅広く調査しています。
同調査によると、サービス業で1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は398万円でした。全14業種の平均年収と比較すると、表1のようになります。
全業種の平均年収は486万円。サービス業は全体平均を下回る水準です。
年代別に見るサービス業の平均年収
サービス業の平均年収を年代別に見ると、表2のようになります。
年代が上がるにつれて年収も上昇し、50代前半でピークの475万円に達しています。その後、50代後半にかけてわずかに減少し、60代に入るとさらに下がっていく傾向が見られます。
まとめ
今回は、サービス業の平均年収を年代別に紹介しました。サービス業全体の平均年収は398万円で、14業種のうち3番目に低い水準です。50代前半にかけて年収が上昇していく傾向が見られますが、年収は勤続年数や役職、企業規模などによっても変わってきます。平均の数字だけに一喜一憂せず、自分のライフプランに合った年収を目指していきましょう。
＜参考＞
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
