物価高によって家計を見直す中で、支出だけでなく「収入」に目が向く人は少なくないでしょう。今回は、国税庁の最新データをもとに年代別・男女別の平均年収を紹介します。これからのマネープランを立てる参考にしてみてください。
令和7年の平均年収は？
国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、令和7年（2025年）の1年を通じて民間企業で働いて給与（※）を受け取った人（給与所得者）は5163万人で、その平均給与額は487万円でした。前年（令和6年分）の478万円から9万円増え、5年連続の増加です。
男女別に見ると、男性は2934万人で平均597万円（前年比10万円増）、女性は2229万人で平均342万円（同9万円増）でした。
※1年間の給料・手当、および賞与の合計額を指し、給与所得控除前の収入金額のこと。通勤手当などの非課税分は含まれません。
※調査対象は、民間の事業所に勤める給与所得者（パート・アルバイト、役員を含む）で、従業員1人の事業所から5000人以上の企業まで幅広く調査しています。
年代別の平均年収
年代別に平均年収を見てみましょう。20代前半は280万円（前年比3万円増）ですが、20代後半になると425万円（同18万円増）と、145万円アップします。その後も年齢とともに上がっていき、最も高いのは50代後半の573万円（同1万円増）でした。60代前半以降は下降していきます。
次に、男性の平均年収です。20代前半は294万円、最も高いのは50代後半の734万円です。男性のピーク値734万円は、男女合わせたピーク値573万円よりも161万円高い金額です。なお、前年のピーク値735万円からは1万円の微減となっています。
一方、女性の平均年収は、男性とは少し違う動きをします。最も高いのは20代後半の383万円（前年比13万円増）で、男性のように年齢とともに大きく上がることはありません。20代後半から60代前半まで300万円台が続いているのが特徴です。
＜参考＞
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
