物価の高騰などを背景に、家計や今後の働き方を見直そうとしている人は少なくないでしょう。これからのマネープランを検討するにあたり、日本全体の実際の給与分布を知っておくことは、1つの目安になるはずです。
そこで今回は、国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」のデータをもとに、「年収700万円台」の人が給与所得者全体の中でどれくらいの割合を占めるのかを紹介します。
給与所得者の年収分布を見ると
国税庁の「民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者（5136万6000人）について、年収階級ごとの人数・構成比が公表されています。
なお、同調査での給与とは、1年間の給料・手当、および賞与の合計額を指し、給与所得控除前の収入金額のこと。通勤手当などの非課税分は含まれません。また、調査対象は、民間の事業所に勤める給与所得者（パート・アルバイト、役員を含む）で、従業員1人の事業所から5000人以上の企業まで幅広く調査しています。
年収階級別の分布は、表1のようになっています。
年収700万円台（700万円超800万円以下）の人は、271万人で全体の5.3％です。600万円台（7.6％）と比べると、構成比は小さくなっています。
男女別に見ると
同調査の結果を表2、表3で男女別に見ると、年収階級ごとの構成割合の違いが分かります。
・表2（【男性】令和6年 給与階級別給与所得者数・構成割合）
まず、男性のデータから見ていきましょう。
・表3（【女性】令和6年 給与階級別給与所得者数・構成割合）
続いて、女性のデータを確認しましょう。
男性のうち700万円台の人は7.6％です。女性のうち700万円台の人は2.2％で、男性と比べると構成比はより小さくなっています。
まとめ
今回は、年収700万円台の人が給与所得者全体の中でどれくらいの割合を占めるのかを紹介しました。年収700万円台の人は全体の5.3％で、男性では7.6％、女性では2.2％です。社会全体の給与水準を把握しておくことは、これからの働き方やマネープランを考えるうえでの、1つの目安になるでしょう。
＜参考＞
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
