物価高によって家計を見直す機会が増える中、支出だけではなく収入に目が向く人は多いでしょう。今後の働き方や収入アップを考えるうえで、日本全体のリアルな給与分布を知っておくと役に立つはずです。
そこで今回は、国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」のデータをもとに、「年収300万円台」の人が給与所得者全体の中でどれくらいの割合を占めるのかを紹介します。
給与所得者の年収分布を見ると
国税庁の「民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者（5136万6000人）について、年収階級ごとの人数・構成比が公表されています。
なお、同調査での給与とは、1年間の給料・手当、および賞与の合計額を指し、給与所得控除前の収入金額のこと。通勤手当などの非課税分は含まれません。また、調査対象は、民間の事業所に勤める給与所得者（パート・アルバイト、役員を含む）で、従業員1人の事業所から5000人以上の企業まで幅広く調査しています。
年収階級別の分布は、表1のようになっています。
年収300万円台（300万円超400万円以下）の人は、825万8000人で全体の16.1%です。14の年収階級の中で最も人数の多い階級となっています。
男女別に見ると
同調査の結果を表2、表3で男女別に見ると、年収階級ごとの構成割合の違いが分かります。
男性のうち300万円台の人は14.3%で、男性で最も多いのは「400万円超500万円以下」（16.9%）です。女性のうち300万円台の人は18.5%で、「200万円超300万円以下」（19.0%）に次ぐ2番目の多さとなっています。
まとめ
今回は、年収300万円台の人が給与所得者全体の中でどれくらいの割合を占めるのかを紹介しました。年収300万円台の人は全体の16.1%で、14の年収階級のうち最も多い割合です。男性では14.3%、女性では18.5%です。社会全体の給与水準を把握しておくことは、これからの働き方やマネープランを考えるうえでの、1つの目安になるでしょう。
＜参考＞
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
