2019年冬の公務員ボーナス・賞与額は平均いくら？
2019年冬の公務員のボーナス事情はどのようになっているのでしょうか？民間企業（調査産業計･事業所規模5人以上）の2019年冬ボーナスは前年比－0.4％。4年ぶりに減少に転じると予測されています（※1）。では、公務員はどうでしょうか？
大企業を中心とする民間の2019年冬ボーナスは4年ぶりの減少に転じました。では、公務員の2019年ボーナス事情は？
＜公務員冬ボーナス 目次＞
国家公務員の冬ボーナス支給額 平均70万700円
国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）の2019年夏ボーナス（期末手当、勤勉手当）の平均支給額は67万9100円で前年比4.1％増でした。2018年の人事院勧告に基づく給与法の改正により、ボーナス（期末手当・勤勉手当）の支給月数が2.095カ月分から2.195カ月分に引き上げられたからです。また、従来は夏よりも冬の支給が多かったのですが、夏冬均等に支給されることになったのも要因の1つ。このため平均年齢（35.9歳から35.3歳）が低くなったにも関わらず、平均は上昇となりました。ただ、2019年冬ボーナスは前年より減少の見込みとなっています。平均支給額は前年比1.3％減の70万700円と予想されています（※1）。ただ、これは夏冬均等支給により、冬の支給が前年より減ってはいますが、この夏冬均等支給の影響を除くと、前年比1.9％の増となっています。
（※1）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2019年冬のボーナス見通し」（2019年11月11日発表）より
地方公務員も含め、公務員全体では昨年冬から2.7％減
地方公務員も合わせた公務員のボーナスをみると、1人当たりのボーナス支給額は前年比2.7％減と予測されています（※2）。地方公務員のボーナスも、国家公務員の動向に準じています。というのも、多くの自治体では、給与やボーナス支給を国家公務員の基準をもとに決めるからです。ただ、地方公務員は基本給などが減少傾向にあることもあり、公務員全体の平均は減少という予想になっています。
（※2）みずほ総合研究所「2019年冬季ボーナス予測」（2019年11月11日発表）より
人事院勧告、ボーナスを0.05月多い4.5か月に
令和元年の人事院勧告は、2019年8月に発表されました。この人事院勧告というのは国家公務員の給与やボーナスが民間のものとかけ離れないようにするものです。民間の給与やボーナスと比較し、俸給制度や諸手当制度の見直しを勧告し、給与法の改定をうながすものです。2019年は10月11日に閣議決定し、人事院勧告通りに給与等が改定されることになりました。令和元年の人事院勧告は、
■民間給与との差（0.09％）を埋めるために、初任給及び若年層の俸給月額を引上げ
- 初任給を、総合職試験、一般職試験（大卒程度）は1500円、一般職試験（高卒者）は2000円引き上げ
- 30歳台半ばまでの月給についても平均0.1％程度増の改定
- 勤勉手当の年間支給月数を0.05カ月多い4.5カ月に改定
というものでした。
公務員の2019年 冬ボーナスは12月10日支給
公務員のボーナス支給日をみておきましょう。国家公務員のボーナス（手当）支給日は法律で決められています。ボーナス（期末手当、勤勉手当）の支給は、- 対象：基準日（夏6月1日、冬12月1日）に在職する職員
（基準日前1カ月以内に退職や死亡した職員にも支給される）
（支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜）
と決められています。
2019年の12月10日は火曜なので、2019年の国家公務員の冬のボーナスは12月10日支給ということになります。地方公務員もこれにならって支給されます。
2019年冬ボーナス、企業は下げ、国家公務員、地方公務員も下げ（年間では横ばい）といったところのようです。民間企業の動向より少し遅れて決まる公務員のボーナス、民間企業の業績があがり、民間企業、公務員ともにアップを期待したいところです。
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