【平成30年度宅建試験】ここが出る!統計問題(画像)

田中 嵩二

田中 嵩二

宅建試験 ガイド

宅地建物取引士

(株)Kenビジネススクール代表取締役社長/明海大学不動産学部非常勤講師(不動産取引法等) 2004年に設立した同社は登録講習、登録実務講習の実施機関として、国土交通大臣の登録を受けている。 宅建、賃貸不動産経営管理士、投資不動産販売員等、テキストなど多くを執筆し、企業研修の講師としても幅広く活躍している。

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平成30年度(2018年度)宅建士試験用の統計問題対策資料(地価公示・建築着工統計・法人企業統計・土地の動向)
宅建士試験の統計問題(5点免除科目)は絶対に捨ててはいけない問題です。
平成30年度(2018年度)宅建士試験用の統計問題対策資料(地価公示・建築着工統計・法人企業統計・土地の動向)
平成29年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。商業地は3年連続の上昇、工業地は2年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。全用途平均は3年連続の上昇となった。
平成30年度(2018年度)宅建士試験用の統計問題対策資料(地価公示・建築着工統計・法人企業統計・土地の動向)
平成29年(2017年)の新設住宅着工は、貸家及び分譲住宅は増加したが、持家が減少したため、全体で減少となった。
平成30年度(2018年度)宅建士試験用の統計問題対策資料(地価公示・建築着工統計・法人企業統計・土地の動向)
平成28年度(2016年度)法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における不動産業の経常利益は5兆3,318億円となっており、対前年度比24%増となった。また、不動産業の売上高は42兆9,824億円となっており、対前年度比9.1%増となった。全産業の約2.9%を占めている(全産業:1,455兆7,563億円)。
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