【平成30年度宅建試験】新判例のポイントと出題予想(画像)

田中 嵩二

田中 嵩二

宅建試験 ガイド

宅地建物取引士

(株)Kenビジネススクール代表取締役社長/明海大学不動産学部非常勤講師(不動産取引法等) 2004年に設立した同社は登録講習、登録実務講習の実施機関として、国土交通大臣の登録を受けている。 宅建、賃貸不動産経営管理士、投資不動産販売員等、テキストなど多くを執筆し、企業研修の講師としても幅広く活躍している。

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平成30年度(2018年度)宅建士試験用の最新判例(最判平成30年2月23日)
抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合は、民法396条(抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、被担保債権と同時でなければ、時効によって消滅しない旨を定める条文)は適用されず、債務者及び抵当権設定者に対する関係においても、当該抵当権自体が、同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかるとした判例
平成30年度(2018年度)宅建士試験用の最新判例(最決平成29年12月19日)
吸収分割によっても特約に定めることで違約金債権に係る債務を負わないと主張することは、信義則に反して許されないとした判例
平成30年度(2018年度)宅建士試験用の判例
平成30年度(2018年度)の宅建士試験に出題が予想される最新判例
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平成30年度(2018年度)宅建士試験用の最新判例(最判平成30年2月23日)
平成30年度(2018年度)宅建士試験用の最新判例(最決平成29年12月19日)
平成30年度(2018年度)宅建士試験用の判例
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