2位「再配達って誰も得しない…宅配業者と共存する決断」
大和ハウス工業が2月から新築戸建住宅に宅配ボックスを導入したところ、年間導入目標の600台を約7カ月で達成。好調を受け、10月からはナスタと共同開発の新型宅配ボックスを既存戸建住宅向けに販売開始した。また、パナソニックによれば、同社が販売している戸建住宅用宅配ボックスの販売台数は前年同月比5倍以上の伸びで、10月現在もその勢いは継続しているという。
不動産情報サービスのアットホームが6月下旬、一戸建てに住む男女620名を対象に実施した戸建用宅配ボックスに対する意識調査では、戸建用宅配ボックスの認知度は45.8％。既に13.2％が購入を検討しており、欲しいと思う人は70.5％、「次に一戸建てを購入するなら宅配ボックス付き物件がいい」と答えた人は68.3％に上った。戸建用宅配ボックスの普及は来年以降も加速しそうだ。
ガイドの解説コメント
住まいの設備 ガイド 岩間 光佐子
再配達の社会問題化や、ネット通販での買い物が日常的となっていることなどから、注目を集めている宅配ボックス。配達日や時間を気にせず不在時でも荷物を受け取れ、再配達の連絡も不要なこと、直接対面ではない為、プライバシーやセキュリティ面においても安心なことなどが魅力です。高齢の方や幼いお子さんがいるご家庭でも便利なアイテムでしょう。最近では、サイズやデザインなどバリエーションも増え、スマートフォンで荷受けの確認ができる商品も。ポストや表札、ドアホンなどと一体化したタイプ、玄関扉や門扉などとコーディネートできる商品もあるので、プランニングの際にはトータルに検討を。利用する頻度や荷物の大きさ、操作性、将来のライフスタイルの変化などを考慮して選ぶことが大切でしょう。
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