危ない会社の見分け方……経費削減は最初の業績悪化のシグナル
業績が悪化するとまず経費削減に走ります
残業時間の上限が設定されるだけでなく、上限時間自体が下がり、やがて残業は全面的に禁止となります。経費削減は業績悪化のシグナルです。
経費や残業代などは、変動費といって売上や業務量の拡大・縮小によって変動する費用です。業績が悪化するということは、一般に売上が下がっていることを意味します。売上が下がり、業務量も減っているのであれば、それに応じて変動費の支出を削るのは当然のことです。
身近な変動費には、電気代やコピー代、残業代、出張旅費、研修費、接待交際費、広告宣伝費などがあります。これらの変動費が減らされると、身近であるが故に「うちの会社大丈夫？」と思ってしまいがちですが、この時点ではまだ大丈夫と思ってください。単に、売上と支出のバランスをとっているだけです。
固定費の削減がはじまると少し深刻
企業は利益を出すことが使命なので、赤字になりそうになると、変動費の削減だけでは足りず、固定費にまで手をつけるようになります。固定費とは売上や業務量とは無関係に支出されるもので、人件費や家賃、設備費が代表的です。業績が少し深刻になると、人件費の中でも手をつけやすい派遣、パート、アルバイトなどの人員削減が始まります。いわゆる非正規社員は、景気変動の調整弁として活用している会社が多く、非正規社員の人件費は変動費的な性格を持っているといえます。そのため、真っ先に削減の対象となるのです。
仲の良かった派遣社員の契約が切られると、「どうして？」と思ってしまいますが、冷静になって考えると「仕事も少なくなっているし、仕方ないか」という結論に至るのが一般的です。
正社員に手をつけ出したら危ない会社から脱出準備を
しかし正社員に手を付け出したら、かなり業績が悪化し、回復の見込みも期待できなくなっていると判断せざるをえません。場合によっては特定の事業の廃止まで見込んでいることもあります。日本では正社員の解雇に関する法規制が厳しく、多くの会社では解雇や従業員に辞めてくれるよう説得する退職勧奨をできるだけ避けようとします。それにも関わらず、正社員に手をつけ出したら、会社も強い覚悟を決めているということです。一般に人件費に手をつける場合、全従業員の給料を一律に下げるようなことはしません。モチベーションが下がって、ますます業績が悪化するからです。そのためモチベーションが下がっても会社の業績に影響しないローパフォーマー（低業績者）や賃金が高い中高年を狙い撃ちにして、降格や降給、退職勧奨を行ないます。
社内で退職勧奨がはじまったという情報が広まった段階で、自分はこの会社に残るか、去るかをとりあえず決めたほうがいいでしょう。心づもりが無く退職勧奨を受けると、目の前が真っ白になります。退職勧奨を受ける前に、自己決定することをお勧めします。
会社に残ることも選択肢の１つです。退職勧奨で人員削減がスムーズに進むと、業績が急回復することも多いです。そうすると自身が活躍できるフィールドが今以上に広がることもあります。
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