地震保険料が再度引き上げに！？保険料はどう決まる？(2ページ目)

 

地震保険料に保険会社の利潤は織り込まれない

一方の付加保険料率は、地震保険を運営するための経費です。たとえば、契約時の事務処理コストや損害調査費、代理店手数料などが経費にあたります。ただし、地震保険料には、他の保険商品には当然含まれている「利潤」が含まれていません。つまり損害保険会社は、地震保険の販売では利益をとれないということ。地震保険は法律に基づく公共性が高い保険であり、また政府も保険金の支払責任を負うという特性があるためです。

また、地震保険法5条1項には「政府の再保険に関わる地震保険契約の保険料率は、収支の償う範囲内においてできる限り低いものでなければならない」と定められています。地震保険が火災保険とセットで加入することになっているのはこのためです。つまり、火災保険と同時に契約して、地震保険契約に関わる事務処理コストを圧縮するためなのです。
 

「保険料が高い」＝地震被害を受けるリスクが高いということ

ところで、2014年に続き、2017年にも地震保険料がアップする見込みであることが、各メディアでも大きく報道されました。

これまでみてきたように、地震保険は過去の発生データに基づくのではなく、政府の作成している震源モデル等に基づき、将来想定される被害を予測して保険料が算出されます。そして地震保険料がこれまでより引き上げられるということは、とりもなおさず、私たちが地震で被害を受けるリスクがアップしたと予測されているということにほかなりません。

また、地震保険料は都道府県や建物の構造、および住宅の耐震性能によって異なります。マンションよりも木造のほうが保険料は高く、岡山県よりも東京都のほうが保険料は高くなります。また、免震構造マンションよりも、1981年以前に建築された木造住宅の方が保険料は上がります。いずれも、被害の遭いやすさを反映して保険料が高くなるわけです。

自分の住まいの地震保険料が高いということは、他の住まいよりもわが家が被害を受けるリスクが高いことを意味しています。まずは耐震改修や家具の固定など、被害を減らす対策を講じましょう。さらに、被害に遭ってしまった時に備えとしての地震保険も、いまや欠かせないものとなっています。

参考：損害保険料率算出機構「日本の地震保険（平成26年7月版）」。

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損害保険料率算出機構「日本の地震保険（平成26年7月）」