民間の医療保険は入ったほうがいい？
体外受精や顕微授精のように健康保険が使えない特定不妊治療は、高額療養費を申請することもできませんし、国や自治体の特定不妊治療助成金を受けても足りない可能性もあり得ます。平成28年2月に保険業法施行規則が改正され、「不妊治療を要する身体の状態」が「疾病等に類する状態」に追加されました。金融庁では、「不妊治療に要する費用を経済的にてん補するニーズもあるので保険会社の引き受けを認める」と述べています。ついに、昨年10月に大手生命保険会社から「不妊治療にも給付金が出る保険」が発売されました。
不妊治療中でも入れる少額短期保険もいくつかあり、保険料は45歳で2000円弱とリーズナブルです。
医療保険の契約内容にもよりますが、結婚をした時点、または妊娠を考える時点（不妊治療を始める前に）でなるべく医療保険に入った方が、健康保険が適用されない治療や手術など広く給付金支払いの対象になるようです。
医療費控除で税金を取り戻せる
医療費控除では、不妊治療費用や病院への交通費（電車代やバス代）なども対象になります。医療保険の給付金や国や自治体からの助成金を差し引いた、費用の実質負担分が10万円（もしくは所得の5％）以上の場合、住所地の税務署で確定申告（還付申告）の手続きをしましょう。妊娠活動ローンは避けるのが無難
いくつかの自治体や金融機関で、不妊治療費を貸出する「妊娠活動ローン」をやっていますが、ローンを組むことは極力避けたほうが無難です。人工授精までなら、貯金が50万円もあれば治療を受けられると思われます。極力、夫婦の収入や預貯金で不妊治療費をまかない、その上で自治体の助成金を活用しましょう。妊娠までをゴールでにせず、出産後の育児費用も考慮してマネープランを立てることをおすすめします。
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