2.SNS利用ルールの見直し
最も簡単で厳しい対応は、私物の携帯電話・スマートフォン持ち込み禁止でしょう。海外の企業では、多様な文化や習慣を持つ人たちが集まって同じ作業をするため、リスク対策の一環として、ルールの徹底化が顕著なようです。日本企業でも、顧客情報の取り扱いが多い企業や接客業などでは有効かもしれません。
ここまで厳格でなくとも、「匿名の、あるいは個人的な情報発信であっても、自社の商品・サービス・顧客・スタッフおよび取引先に関する情報発信・送信は一切禁止」など、簡潔に行動レベルでルールを明確化し、スタッフ全員へ共有することは効果的です。
コンプライアンスと言うと難しく捉えられがちですが、要は「このルールに違反すると、会社はあなたを守れませんよ」というラインを明確にするのです。
3.採用時のネットリスク・リテラシー確認
人材育成の第一歩は採用から
一概には言えませんが、友人の評価を一番に気にする、今が面白ければいい、といったタイプは、ネットリスク・リテラシーが低い可能性が高くなります。
実際の場面を想定したクレーム対応シミュレーションなどで行動傾向を推し測れますし、単刀直入に行動基準を尋ねる質問を採用面接に盛り込んでもいいでしょう。
その上で、雇用契約を交わす前に、上述したSNS利用ルールが共有できればベストです。
「バイト・テロ」抑止のため、上記対策のいずれかでも試してみてはいかがでしょうか。