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「年金だけでは生活していけない」と言われて久しい昨今ですが、実際はどうなっているのでしょうか。ここでは平均的な年金の受給額について、平均的な老後の支出と併せて見ていくことにしましょう。
老後の生活費は月23万～30万円ほど
総務省「家計調査 家計収支編」（2022年）によると、世帯主が60歳以降の世帯の平均消費支出額は次のとおりです（二人以上世帯）。60～69歳の世帯／月29万9362円
70歳以降の世帯／月23万7203円
また、金融広報中央委員会の調査（家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 2022年調査結果）によると、老後の生活費として現役世代が見込んでいる金額は、平均で月35万円ほどとなっています。
年金の平均受給額はモデル世帯で月22万4482円だが……
一方、年金受給額はどうなっているのでしょうか。厚生労働省によると、モデル世帯（後述※）の年金月額は、22万4482円（2023年度）とのこと。内訳は、夫婦の一方の老齢厚生年金が9万1982円、老齢基礎年金が6万6250円、もう一方の老齢基礎年金が6万6250円となっています。なお、この金額は67歳以下の場合です。
※ちなみにモデル世帯とは、平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で夫婦のうち一方が厚生年金に40年加入し（国民年金も満額）、もう一方が第3号被保険者の期間を含めて国民年金保険料を40年納めた場合です。
実際の年金受給額はモデル世帯より少ない
一般にはこの数字が平均の年金額とされているようですが、モデル世帯のような条件の良い世帯は現実には少数派でしょうから、実際の年金額はもっと少なくなり得ます。実際の年金額の平均は、日本年金機構の統計（2023年1月末現在）によると次のとおりです。・厚生年金受給者／14万4890円（20年以上厚生年金に加入の場合の老齢厚生年金と老齢基礎年金）
・国民年金受給者／5万5384円（老齢基礎年金）
【参考】日本年金機構の主要統計
https://www.nenkin.go.jp/info/tokei/shuyotokei/shuyotokei.files/154.pdf
一方が会社員、もう一方がその被扶養者というモデル世帯に合わせた場合、平均の年金額は20万274円になります。やはりモデル世帯の年金額より少ないですね。年金だけの生活の場合、60歳から69歳の支出額からみると約10万円不足、70歳以降の支出額からみると約4万円の不足となりますね。
ただし、あくまでも平均の金額から単純計算した数字ですので、家庭によって不足額は多くも少なくもなり得ます。「うちではどうなるの？」をしっかり把握しておくことが大切です。
今後はマクロ経済スライドや年金額改定ルールの見直しにより年金額は増えにくくなる？
家計の収支は、前段で解説しましたが、年金額はどうなるでしょうか？年金額の決定には「マクロ経済スライド」という仕組みが用いられており、年金額は上がりにくくなっています。マクロ経済スライドとは、年金額に少子高齢化による影響を織り込んで、物価が上がっても年金の伸びを抑える仕組みです。
また、「マクロ経済スライド」の他にも、2016年末に成立した年金額改定ルール（現役世代の賃金下落に合わせ給付額を減らす仕組み）の影響もあり、年金が増えにくい状況は今後も続くのではないかと思われます。
老後資金はしっかり貯め、できるだけ働き続ける
このように、年金暮らしで悠々自適という生活は、もはや過去のこととなってしまったようです。不足分は勤労収入を得るか、預貯金などの金融資産を取り崩してまかなうしかありません。現在では再雇用の制度などで事実上の65歳定年が定着しつつあります。それ以降も、働く場がある限りは働いて収入を確保すると同時に、老後資金をしっかりと準備しておくことが必須といえそうです。
・参考資料
令和5年度の年金額改定について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001076695.pdf
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