外国人を雇用するための新ルールを確認しておこう！(2ページ目)

届出内容の確認は3パターンあります！

外国人の雇用状況の届出方法が上記により2つに区分されていることが分かりました。では次に届出内容の確認方法をみていきましょう。「在留カード」の仕組みは昨年スタートしたばかりなので従前方式も経過措置で暫く残っていますから、次の3パターンで行います。

1.「在留カード」を所持している外国人の場合

【在留カードで確認】
昨年（平成24年7月9日）から、中長期在留者に「在留カード」が発行されています。まずはカードの提示を求めてください。カードの表記どおりに記載し届出をします。

■中長期在留者とは次のいずれにも当てはまらない人です。

• 「3月」以下の在留期間が決定された人
• 「短期滞在」の在留資格が決定された人
• 「外交」または「公用」の在留資格が決定された人等
• 特別永住者
• 在留資格のない人

■中長期在留者の具体例

• 「技術」や「人文知識・国際業務」などの就労資格により企業等に努める人
• 「留学」などの学ぶ資格により学校へ通う人
• 日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の資格により生活している人
• 「永住者」の在留資格を有している人　

観光目的で日本に短期間滞在する人、俳優や歌手など芸能活動目的で来日し「興業」の在留資格で「3月」以下の在留期間が決定された人などは、中長期在留者には該当しません。

2.「外国人登録証明書」を所持している外国人の場合

平成24年7月9日をもって「外国人登録制度」が廃止され、中長期在留者に「在留カード」が発行されています。但しその日時点で「外国人登録証明書」を所持している場合は、一定の期間、「在留カード」とみなされる経過措置があります。従って引き続き「外国人登録証明書」を所持している人も存在します。いずれは「在留カード」一本になりますが、実務上要注意しておきましょう。

【外国人登録証明書その他で確認】
その場合は次で確認をします。

• 外国人登録証明書
• 旅券の資格外活動許可証印
• 資格外活動許可証
• 就労資格証明書

3.「在留カード」や「外国人登録証明書」を所持していない外国人の場合

上記1.及び2.を所持していない外国人も存在します。中長期在留者に該当しない人や入国管理局から在留カード郵送待ちの人です。

【旅券（パスポート）その他で確認】
その場合は次で確認をします。

• 旅券（パスポート）
• 事情により旅券を所持していない一部の外国人については「在留資格証明書」
• 旅券の資格外活動許可証印
• 資格外活動許可書
• 就労資格証明書

外国人労働者を雇用するに当たって留意すること

以上、外国人雇用状況の届出について、新ルール「在留カード」との関連について解説してきました。実務上の留意点としては日本人同様、適正な労務管理が求められることは言うまでもありません。今回は記事のボリュームもあり詳細に解説はできませんが、厚生労働省のホームページの「外国人労働者の雇用管理の改善等に関するポイント」をぜひご参照ください。

労務管理上の留意点が詳細に解説されています。労務トラブルを防ぐため、自社での検証を強くお勧めします。

＜参考資料＞
新しい在留管理制度がスタート！（法務省　入国管理局）

外国人雇用はルールを守って適正に（厚生労働省）