融資を獲得できる事業計画書のひな形とは？
出資者や金融機関への説明、ビジネスプランコンテスト、創業補助金の申請など、起業準備において事業計画書をしっかりと書いてアピールすることが求められるシーンは多くあります。事業計画書の作成は起業準備を本格的にスタートされるうえでの重要な通過点ともいえるでしょう。さまざまなひな形がWeb上で出回る中、どんな事業計画書を使えばいいのかという質問をよくお受けします。特に創業融資の獲得を前提とした場合、この点は非常に重要です。起業コンサルタント(R)、税理士として数多くのサポートをしてきた経験からノウハウを公開していきます。事業計画書は自分で書くべきか
自分で試行錯誤しながら書いて専門家に見てもらう。それが王道です
その目的は2つあります。ひとつは、金融機関や出資者など、誰かに事業内容を理解してもらうため。融資申込みの際に事業計画書を書いて提出するのもこの目的のためですよね。
そして、もうひとつは、起業家自身がビジネスプランの細部を確認しながらブラッシュアップするため。実は、こちらが大事です。むしろ順番的には自分自身で事業計画書を何度も書いては修正しながら、最後に納得いくビジネスプランを仕上げる。そこで初めて創業融資の申請をするというのが正しい順序です。
この過程が抜けていれば、融資審査の面談であれこれ突っ込まれたとき、うまく答えられないですよね。起業家自身が完全に納得のいく事業計画書を仕上げていれば、面談でどんなことを聞かれても答えられるはず。そして、自信をもって堂々と受け答えする態度が、経営者としてふさわしい人物との評価につながるのです。
よく「事業計画書はコチラで代理で作成します！」というような融資サポート業者のWeb広告を見かけます。ただ、私からみたら明らかに間違っています。金貸しのプロである金融機関相手にそんな小手先のごまかしが通用するはずがありません。
大事なのは起業家自身が自分の事業をどれだけ深く理解して納得しているか。自分で試行錯誤しながら納得いくまで書いてみる。そして、それを創業融資サポートのプロである専門家にチェックしてもらう。これが王道です。
所定の書式だけでいいのか
ひとつ知っておいてほしいことがあります。それは、日本政策金融公庫や自治体の創業融資の申込みをする際、所定の書式が存在しているということ。例えば、日本政策金融公庫の創業融資でいえば、「創業計画書」というひな形が存在しています。この所定の事業計画書フォーマット。実際に入手してご覧になっていただくとわかるのですが、非常にあっさりとしています。A4用紙でだいたい2枚～4枚程度。ここでひとつ疑問が浮かびます。果たして、こんなあっさりとした情報で自身のビジネスの魅力や詳細などが伝えられるでしょうか。
考えてみればわかりますが、答えはNOですよね。そんな分量で伝えられるわけがないのです。なので、通常はこれとは別の事業計画書フォーマットを自分で用意して、それを添付資料として一緒に提出します。実はこれが必勝セオリーです。
所定の書式だけで勝負してしまい、あえなく撃沈。専門家を頼らずに、起業家自身で申請する場合、この失敗事例が多いです。窓口ではそんなこと教えてくれませんから、それも仕方ないですね。とにかく所定の書式だけで勝負せず、必ず、詳細な事業計画書を添付する。これが大きなポイントです。
参考情報：日本政策金融公庫ホームページ 「創業計画書」書式など
