2014年の保険料値上げで地震保険は変わるの？(2ページ目)

現在地震保険には4つの割引制度があります。このうち免震建築物割引と耐震等級割引（耐震等級2及び3）の割引率が拡大されます。具体的は以下のようになります。最大で50％まで拡大されるのは大きいですね。
地震災害に強い建物はより割安に、そうでない建物は高くなることになります。

地震保険の保険料はどう変わるか？

参考までに、地震保険料がどのように変わるか、いくつか具体例を列挙しておきます。

【条件】地震保険金額1000万円　割引制度適用なし　保険期間1年間

■東京都

• イ構造　現行 1万6900円　→　2万200円（＋3300円）
• ロ構造　現行 3万1300円　→　3万2600円（＋1300円）

■大阪府

• イ構造　現行 1万500円　→　1万3600円（＋3100円）
• ロ構造　現行 1万2700円　→　1万6500円（＋3800円）

注意が必要なのは、適用できる割引制度によって上記の金額は変わってくることです。例えば耐震等級割引（耐震等級3の場合）に該当すると、割引率は50％に拡大されます。この時、上記の保険料はすべて現行よりも安くなります。

地震保険料の値上げばかりがクローズアップされていますが、居住地域や建物構造、適用できる割引によって違いが生じます。改定された方が保険料負担が減るケースがありますので、現状の把握と改定後に自分の場合がどうなるかの確認が必要です。

地震保険料値上げの対処法は？

地震保険の保険料が値上げといっても今すぐ変わるわけではありませんから、まだ時間的な猶予はあります。自分が今住んでいる建物の構造や地域からどのような傾向になっていくか、事前に知っておく必要があります。これからマイホームを購入する人も同様です。

誰にでもできる方法として、値上げする前に長期契約する方法があります。但し、地震保険の場合には火災保険のように35年など超長期での契約はできません。長くても5年が限度ですので、値上げ前直前に加入しても、最大でもこの期間までと覚えておいてください。

最初にお話したように、実施時期がまだ確定していません。具体的にいつから、いくらになるのか確定した後、対処してもいいでしょう。但し、自分の居住している地域と建物の保険料がどうなるかの傾向は掴んでおく必要あります。

今すぐ動く必要はありませんが、事前に傾向をつかんで改定の実施が正式に決まったときに対処できるように準備をしておきましょう。


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