普通の再婚に子どもという要因がプラスされた子連れ再婚は、トラブルの種や気を付けるべきポイントが一般より多くあるようです。中でもお金のトラブルは、生活に直結するだけに避けたいもの。子連れ婚のお金事情について考えてみましょう。
子連れ再婚には、気を付けるべきポイントがいくつかある。特にお金のトラブルにならないように気を付けたい
【目次】
子連れ再婚後、子育て費用が予想以上にビックリ？
子連れ再婚により、突然子どもができた親の場合、一番驚くのが子育て費用が予想以上に高額なことではないでしょうか。例えば、1人あたりの平均年間学習費は、公立で小学校32万2000円、中学校47万9000円、高等学校45万1000円となっています。私立になると小学校152万8000円、中学校132万7000円、高等学校104万円です（文部科学省「平成28年度 子供の学習費調査」より）。
一般の親は、出産から乳児、幼児と年々子どもにお金がかかっているので、急に子育て費用の負担が重く感じることはないでしょう。しかし、自分自身に子育て経験がなく、急に親になった場合はそうもいきません。教育費をはじめ、子育て費用は思ったより高額になることが多いものです。子育て費用がトラブルの原因にならないように、事前に確認をしておくことが大切です。
再婚後、生活習慣の違いで生活費予算オーバーも
再婚後、生活習慣の違いから、生活費の見積もりが大幅に狂う例もあります。食事の内容や質は家庭によってまちまちです。いつもの食事が、他の家からすると質素に見えることもあります。特に子どもは、今までの生活習慣が全てで、他の家と比べる機会が少ないため、少しの違いにも敏感になります。1度の食事はレジャーではなく“生活”です。子どもの希望に応じて、毎日の食事を変えていくとなると、家計への影響は大きなものになるでしょう。お互いがストレスを感じることなく、新しい習慣を作り上げられたらいいですね。
子連れ婚では、事前に教育方針を決めておきたい
子ども連れ婚で一番きちんと決めておきたいのが、教育方針です。特に実子と継子がいる場合は、双方のバランスもあるので、きちんと確認しておきたいポイントです。大学まで進学するか、高校や中学は公立か私立か。塾やおけいこごとはどの程度通うかなどです。これらは、実父母でも意見がわかれる場合もありますよ！
教育費はどのような学校に行くかで、大きく金額が変わってきます。子どもが小さい場合でも、夫婦でお互いの教育方針を知っておくことが大切ですね。
子連れ再婚後は、違う環境で育った兄弟姉妹間のお小遣いルールにも注意
また、子どもが小学生以上の場合は、子どものお金の使い方なども気にしておきましょう。お小遣いの金額や使い方などは、家庭によってルールが変わってきます。違うルールで育った兄弟姉妹間でトラブルにならないためにも、気をつけておきたいポイントです。税金面は中学までは変わらず
子連れ婚ですと、子どもの人数が増えることになります。扶養家族が増えるために、所得税などの税金が安くなると思うことが多いですが、子どもが小さいと変わりませんので、ご注意を。
子連れ再婚後、税金の計算で、子どもの扶養関連が大きく変わっているので、注意しておきたい
年齢が16歳以上（その年の12月31日現在）の子どもを扶養している場合は、扶養控除が受けられますので、所得税や住民税は減ることになります。
世帯まとめて生活費減をめざして
以上、子連れ婚のお金事情をみてきました。生活習慣や教育方針の違い、教育費の増加などマイナス面の紹介が多くありましたが、良いこともあるはずです。まず、2世帯が1世帯になるわけですから、トータルの生活コストは減らすことができるでしょう。光熱費や通信費、住居費、車関連費などコスト削減ができるところはたくさんあります。これらの費用の削減効果を数字に残しておくといいですね。
世帯全体で生活費が減っている実感が得られれば、食費などが多少コストアップしても目をつぶることができるかも。ある程度大きな子どもであれば、家計管理に参加をさせて、新しい家庭のルールを決めてはいかがでしょうか？
いずれも、結婚前にしっかりと確認をしておき、家族全員が新しい生活になじめるようにできたらいいですね。
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