生命保険を活用した節税対策のポイント

生命保険を節税対策として使う

法人の節税対策としてよく活用されるのが、生命保険です（役員や従業員を被保険者、法人を契約者として、法人で加入する生命保険）。上手に活用すれば、経営者の身に万一の事態が起こったときのリスクヘッジ、簿外への資金プール、節税効果という一石三鳥のメリットがあります。そこで、今回は法人での生命保険活用法について、ご紹介したいと思います。

加入時に検討すべき5項目

まず、節税対策のために生命保険に加入する場合、事前に検討すべき項目が5つあります。1つ目は、出口対策です。生命保険を使った節税というのは、永久的な節税ではありません。最終的には、解約時等に利益が計上されることになりますので、そのときに課税されてしまいます。ですから、実際は節税ではなく、課税の繰り延べです。

そこで、その出口に解約益等を相殺できる“何か”を用意しておかなければいけません。代表的なものは役員退職金ですが、この“何か”を考えるのが出口対策です。

2つ目は、分散加入です。同じ金額の保険料であっても、1本の生命保険に加入するのと、複数の生命保険に加入するのでは、後の使い勝手が違います。保険金額や被保険者などを分散して複数の契約に加入しておけば、一部の契約は残し、一部の契約は解約するなど、出口対策においても手持ちのカードが増え、状況に応じた機動的な対応ができます。

3つ目は、複数比較です。同じ生命保険に加入する場合でも、複数の保険会社で比較してみると、その条件に違いが出ることがあります。保険会社でもそれぞれ得意分野、力を入れている分野などが違うためです。加入時には、できれば複数の商品を比較してみるのがベターです。

4つ目は、解約リスクです。節税対策で生命保険を活用する場合、ある程度の期間、保険料を継続して支払うことになります。そのとき、万一どうしても保険を継続できない事態になった場合、早期の解約では解約損が出る場合があります。そのため、できるだけ解約返戻率が短期でピークになる商品を重視するのがセオリーです。

5つ目は、資金繰りです。生命保険を使った節税は、お金のかかる節税です。節税で減らせる税金よりも、支払う保険料の方が多いため、度を過ぎた節税は、会社の資金繰りに影響を与えます。そうなれば、最終的には保険の継続自体が危ぶまれますし、早期解約で損をする事態にもなりかねません。あくまで、適度な加入に抑えましょう。