木造住宅の全壊率はどう変わる？
■木造の建物全壊率 【表2】参照年代区分は以下の通り
・昭和36（1961）年以前
・昭和37（1962）年～昭和56（1981）年
・昭和57（1982）年 以降
【表2】出典：中央防災会議資料（クリックして拡大）
この資料によると、木造建物の全壊率は昭和57年以降の新耐震基準のものでも震度6強で1％以上、震度7では15％以上となり、危険性は約15倍になります。
昭和36年以前に建てられた築50年を超える古い建物では、震度6強で18％が全壊し、震度7では4倍以上の80％以上が全壊するとしています。
新耐震基準でも全壊するものが増える
大震災から一年を経て調査研究が進み、今後マグネチュード7クラスの首都直下型地震が発生する確率が高いということ、発生した場合に最大震度が「7」になる可能性があることなどが次々に発表されています。今回ご紹介したように、もし「震度7」の地震が発生した場合には、新耐震基準で造られた建物でも危険性が高くなると予測されています。新しい建物だからと安心してしまうのではなく、日ごろから家具の固定や避難グッズの整備をしておくことが大切です。築年数の経った建物については耐震診断を受け、耐震化リフォームを行うなど対策をとるようにしてください。
【関連サイト】
内閣府 中央防災会議「首都直下型地震の被害想定」
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