3月8日に文部科学省の研究チームが行った成果報告会によると、マグネチュード7クラスの地震が東京湾北部で発生した場合、最大震度が「7」になる可能性があるということ、震度6強の可能性がある地域が従来より広がり、東京23区や川崎、横浜の一部、千葉県の東京湾岸沿いまで含まれることがわかりました。

 

震度6強から7へ 建物の被害はどうなる?

最大震度の想定が震度6強から7へ変わるとどうなるのか?については「震度7発生 その時家は地盤はライフラインはどうなる?」にて気象庁が発表しているデータを元にご紹介しました。

それによると震度7の揺れが起こると「人は立っていられず」「鉄筋コンクリート造建物でも木造建物でも昭和56年以前に建てられた旧耐震のものは倒壊・崩壊するものがさらに多くなる」とのことでした。

 

震度と建物全壊率の関係

文部科学省の研究チームは首都直下型地震が起きた際の被害想定を行っています。これからご紹介するのは揺れによる建物の被害状況です。阪神淡路大震災における西宮市、鳥取県西部地震における鳥取市、芸予地震における呉市という、過去に起こった3回の大地震の被害状況を元に予測しています。

建物を木造及び非木造に分け、震度と建物が全壊する割合(=建物全壊率)を割り出しています。ではその値を詳しく見てみましょう。

 

非木造建物の全壊率はどう変わる?

■非木造(鉄筋コンクリート造、鉄骨造など)の建物全壊率 【表1】参照 
年代区分は以下の3通り
・昭和46(1971)年以前 ※1
・昭和47(1972)年~56(1981)年 ※2
・昭和57(1982)年 以降
【表1】出典:中央防災会議資料(クリックして拡大)

【表1】出典:中央防災会議資料(クリックして拡大)

この資料によると、非木造建物の全壊率は、新耐震基準のものでは震度6強で0.6%だったものが、震度7になると4.6%と7倍以上に増えています。

昭和46年以前に建てられた、築40年を超える古い建物では震度6強で2.9%だった全壊率が震度7では19%となり、約6.5倍に増えています。

建築年により3つに区分されていますが、それぞれ以下の内容で建築基準法の改正があった年となっています。

(※1) 1971年 鉄筋コンクリートのせん断補強筋基準を強化。
(※2) 1981年  新耐震基準を導入。

次のページで木造建物の全壊率を見てみましょう。