建設業で起業・独立開業するノウハウ [起業・会社設立のノウハウ] All About

建設業での起業・独立開業では、建設業許可を受けられるかどうか、労災、安全管理、資金調達、資金繰りなど、独特の論点があります。建設業での起業・独立開業のノウハウについて詳しく見ていきましょう。

【目次】

建設業許可を受けなければならない工事とは

まずは建設業許可が必要な工事を把握しよう

建設業で会社設立して建設工事を行うためには、まず、建設業許可について熟知しておく必要があります。建設業許可を受けていないと請負うことができない工事があることを認識しましょう。

建設業許可を受けていないと請け負うことができない工事は、1件の請負代金が税込500万円以上（建築一式工事は税込1500万円以上）の工事です。この金額に該当すれば、元請け工事か下請け工事かを問わず許可の取得が必要です。

逆に1件の請負代金が税込500万円未満（建築一式工事は税込1500万円未満）の工事であれば、建設業許可を受けていなくても請負うことが可能です。

建設業許可を受ける場合、許可申請から許可が下りるまでに、1ヶ月から2ヶ月くらいはかかります。今後、建設業許可が必要な請負金額の工事を受注する可能性が少しでもあるなら、建設業許可を受けるための検討をしておいた方が良いでしょう。

建設業許可の種類は

■知事許可と大臣許可
建設業許可には知事許可と国土交通大臣許可の2種類があります。
・知事許可…同一都道府県内のみに営業所を設けて建設業を営もうとする場合
・大臣許可…ふたつ以上の都道府県内に営業所を設けて建設業を営もうとする場合

知事許可は、許可を取得した営業所を拠点として営業するのであれば、全国での営業が可能です。通常、起業独立した当初は知事許可の取得を目指すことになります。

■一般建設業許可と特定建設業許可
建設業許可には、一般建設業許可と特定建設業許可の2種類の許可の段階があります。特定建設業許可とは、一般建設業許可より上位の許可で、元請工事を下請を使って施工する場合にその下請け代金の額が3,000万円以上（建築一式工事は4,500万円以上）になる場合に必要となります。起業・独立開業したばかりの会社が元請け業者としてそれだけの額の工事をいきなり行うことは、あまり現実的ではないため、ここでは特定建設業許可の取得についての解説は省略します。

■業種
建設業許可には以下の28種類があり、それぞれの業種ごとに許可を取得する必要があります。