三菱地所レジデンス「ザ・パークハウス」の防災新基準

大きく変えたのは「防災備蓄倉庫の設置」

坂根

「首都直下型地震」がクローズアップされています。防災意識が高まるなか、住まいの安全をどう確保するか。マンション分譲に携わるリーディングカンパニーとして、震災後に見直したことを順番にお聞かせください。

小山

三菱地所レジデンス
都心事業部長
小山健介氏

お手元の「災害対策基準を強化」というプレスリリース資料（次ページに一部抜粋）に書いてあるとおりですが、たぶん、従来から当社は、この辺は踏み込んでやっていたほうだと思います。

これを見ていただくと、大きく変えたのは、災害対策カルテと防災計画の作成、また防災備蓄倉庫の設置です。超高層の免震・制震はだいたいどちらか採用していましたし、非常用電源の確保も、比較的策を講じていましたので、やはり一番はマンションの災害対策状況を「見える」化した「災害対策カルテ」と防災計画の作成、それに基づく防災訓練の実施、そして防災備蓄倉庫やマンホールトイレなどがあらためて強化した部分ではないでしょうか。

また、これは少し違った観点ですが、東日本大震災で一番怖い思いをしたのは、社内に限っていえば、じつは販売員でした。販売センターはオフィス家具の転倒含め被害がありました。それまでは、ビルのなかの販売センターなら大丈夫だろうと思っていたのが、棚が倒れたとか、ガラスが落ちたとか、震災の影響を受けた現場があったのです。

商品的な作り込みももちろん大事ですが、お客さまが来られる場所ですから、販売センターは、安全確保を心掛けようということで、販売センター内の地震対策と、地震が起きたときどうやってお客さまを誘導するか、避難するかを、いま併せてやり始めています。そんなところも大きな変化です。

坂根

三菱地所というと、「丸の内の大家さん」。もともとオフィスビルの防災ノウハウがあったかと思いますが、今回は避難訓練のレクチャーをするといった対策も盛り込まれています。

小山

けっこう頻繁に販売センターの人員を呼んで、そういうレクチャーはしています。三菱地所グループでは、毎年9月1日に東京関東大震災の教訓を受け、地震発生後の初動対応や救護訓練などを行なっています。ビル賃貸業として養ってきた、その文化を今の三菱地所レジデンスでも引き継いでいると思います。