メンタル対策は、事業継続計画との整合性を図ることが大切
災害発生時のメンタルリスクマネジメントは、企業が立案する災害発生時の事業継続計画（BCP）と密接に関係しているので、経営企画部門と人事部門が連携して策定することになります。＊事業継続計画（BCP）：災害発生などの不測事態に対応するために、平時に策定する事業継続のための計画。中小企業庁のサイトに詳しい情報が掲載されています。
事業継続計画は人の配置を含めた経営資源の配分を計画するもので、想定されるシナリオによって対応方法が異なります。たとえば、被害が軽微であればそのまま現地で復旧を進めればいいですが、被害が甚大で事業継続が困難な場合は、別の地域で事業を継続するか（代替）、あるいは廃止するかなどを検討しなければなりません。
事業継続計画は従業員への影響も大きく、従業員の雇用を維持しながら、従業員のストレスをどう抑制するかが検討課題となります。
メンタルリスク対応プログラムの着眼点
メンタルリスク対応を計画する上での着眼点は、「組織」「労務管理」「外部機関」です。■組織
災害発生時の安全衛生管理体制を事前に決めておきます。従業員のメンタル情報をどうやって集約して、誰が意思決定し、どのような体制でサポートしていくかを事前に決めておきます。
■労務管理
勤務時間の柔軟化や、在宅勤務の活用などを含めた労務管理面での対応方法を事前に検討しておきます。
■外部機関
災害発生時に利用可能な外部機関などの情報を入手し、活用方法を検討しておきましょう。たとえば各地域に「こころの相談センター」があります。
